皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。
質問）
現在、給与構成を改定しており、そのなかで決めなければならないのが、PFとなります。
従業員が20名以上になるとPFに加入し、BasicまたはRs15,000の24％（会社12％、個人12％） を負担すると聞きました。
会社の12％は、当然弊社の負担が大きくなることに加え、特に日本人については会社が12％を負担する場合、個人所得がその分増えることになり、給与の大幅アップ、会社の負担が増加します。それゆえ、PF算出において15,000ルピーをベースに考えたいと思いますが、いかがでしょうか。
回答）
現地スタッフに対してはBasicもしくは15,000ルピーを使うことが可能であり、15,000ルピーを採用する企業も少なくありません。しかしながら、Basicの採用が福利厚生の面からも主流となっております。
ただしこれはインド人社員のみ適用となり、International Worker（日本人駐在員もこれに含まれる）は適用外となります。International Workerは全世界所得で計算するため、貴社はじめ企業にとっての負担は大きくなることは現状避けることができません。
しかしながら、一部の企業様では、正社員を20名未満で抑え、派遣契約の様な形で数十名雇用して事業を行い、進出後数人は費用を削減している企業様もございます。
弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム
インド国 取締役
小谷野 勝幸
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