皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。
質問）
2013年新会社法にて一定の企業には女性の取締役の選任義務が
発生すると伺いました。現状どのような企業が対象となり、
どのような対応を行っているのでしょうか。
回答）
2014年10月末ブラジルの大統領選挙で女性大統領のルセフ氏が
再選しました。
現在、先進国問わず多くの国で女性の社会進出が進められています。
世界経済フォーラムが、発表しているグローバル・ジェンダー・
ギャップ・レポート2013（男女格差が指数化され、上位ほど
男女格差が低い少ない。）では、インドは101位となっています。
ちなみに、日本はインドより低いまさかの105位ですが。。。
インド駐在員として個人的に非常に疑問に思いますが。
さてインドでは、女性の社会進出や社会的地位の改善の一環として
2013年新会社法にて1 名以上の女性取締役を選任することが、
一定の会社に対して義務付けられています（149 条1項）。
対象企業は下記となります。
１．上場会社
２．資本金が10 億ルピー以上の公開会社
３．売上高が30 億ルピー以上の公開会社
新会社法の施行日から1 年間の猶予期間が与えられます。
一例として、インド財閥企業のリライアンス・インダストリーズでは、
社長の配偶者を取締役に選任しています。
しかしながら、彼女は経営や管理経験が少なく、あくまで家族・同族経営を
行っている企業にとっての骨抜き対策として行われた感が強いです。
社内で教育し登用を行っていくと発表している日系企業もありますが、
家族・同族経営が多いインドでは、配偶者や親族がその地位につき
実質的な地位向上につながるにはもうしばらく時間が必要です。
弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
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東京コンサルティングファーム
インド国 取締役
小谷野 勝幸
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