【コロナ後に向けた人事労務戦略―新労働法施行予定 賃金の計算とその影響―】

労務

コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける新労働法が施行予定のうち、2019年賃金法にもありました、賃金の計算とその影響について本日はお話させていただきます。

 

労働安全、健康法、労働条件、労使関係法、社会保障法、賃金を含んだ新労働法が施行予定で、9月末に大統領承認が下り、施行時期は未定ですが2021年4月ごろではないかと言われているとこれまでもお話させていただきました。

 

Social Security Code, 2020(社会保障に関して)

Industrial Relation Code, 2020(労使関係に関して)

Occupational safety, Health Code, Working Conditions Code, 2020(労働安全・労働条件に関して)

Code on Wages, 2019(賃金に関して)

 

労働法について、現在その改正案が政府により可決され、これまでの29の労働法が4法に統括される形で新たなスキームがスタートしようとしております。

 

今回の新労働法改正により、賃金の定義が改めて定められることとなったのはこれまでにもお話してまいりましたが、では現行の賃金関連の労働法と比較してどのような計算となるのかをご紹介できればと存じます。

 

下記の図では、現行の最低賃金法・賃金支払法・賞与支払法・退職金支払法と、今回施行予定の賃金法で基づく計算方法をまとめております。

 

Particular Amount (In INR per month)
Basic Salary 16,000
Uniform and washing allowance 4,000
Statutory Bonus 4,000
House Rent allowance 4,000
Conveyance/Travelling allowance 4,000
Special Allowance 8,000
Total 40,000
Amount of Wages                    
Wage as per current minimum wages act (Basic + Special Allowance + HRA)= INR 28,000
Wage as per current payment of wages act (Basic + Special Allowance + HRA)= INR 28,000
Wage as per current payment of bonus act (Basic + DA + Cash Allowance)= INR 16,000 (+ Cash Allowance)
Wage as per the current payment of gratuity act (Last drawn basic + DA))= INR 16,000
Wage as per the Code- INR 24,000 (Basic + Special Allowance)

 

上記のように、2019年賃金法(Code on Wage, 2019)によって再定義されることによって、企業側にとっても、財務の影響があることが予測されております。

 

弊社では、今回の新労働法施行予定に伴い、給与構成のレビューや分析サービスも開始いたします。

 

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。

 

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古川泰加(ふるかわやすか)

 

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