休暇(medical leave)についての要注意点

 

こんにちは

東京コンサルティングファーム
インド・デリーオフィスの太田 佑弥(おおた ゆうや)です。

 

日本も暑くなってきましたが、インドに比べると見劣りします、、、
気を付けて生活していきたいですね。

さて、就業規則(HR policy)の作成中に、または作成しようと思った時に
こんなことを思いませんでしたか?

・就業規則をどのように作ればいいか
・Annual Leaveとmedical leaveって何ですか?
・特にmedical leaveの作成は,ほかの会社ではどのように決めているの?

 

ここで制度、ルール作りを怠るとインド人スタッフから、給料について要求されることもあるかと存じます。

その要求にかかる時間と費用を考えると制度、ルール作りを時間を使って作成するべきかと存じます。

実際に何も情報がない状態で進めるのは不安もありますよね。
逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。

弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。
そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということを
お話したいと思います。

 

今回はMedical Leaveについて以下2点話します。

  1. Medical Leave取得の際に証拠書類の提出が必要か?
  2. Medical Leaveの事前取得は可能か?

 

1.
特に法律で明記されてはおりませんが、
一般的に、病気等を理由に3日以上連続で休暇を取得する場合、
その証明となる書類の提出を求める場合が多いことが弊社の認識です。

 

2.
あらかじめ病院で受診する予約をしている場合は、事前取得することは可能です。
通常は、社内の就業規則(HR Policy)に詳細な取得規定が盛り込まれます。
現状、就業規則(HR Policy)を策定されていないということでしたら、
先ずは社内で明確な就業規則(HR Policy)を策定されることが必要になるかと存じます。

弊社でも、就業規則の作成を致しております。
就業規則の作成を検討中でしたら、ご気軽にご連絡ください。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田 佑弥(おおた ゆうや)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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