協議中の法改正

労務

 こんにちは。Gurgaon事務所の仁井いずみ(ニイ)です。インドはフェスティバルシーズンに入りました。来週はインド最大のイベントであるDiwariです。当社でも週末に祈りの儀式を行います。

 今回は現在協議されている法改正についてです。PF掛け金の計算はBasic salaryに決められた率を乗じます。多くの場合、給与構成はBasic salaryは総給与額の50%、残りは各手当に振り分けられます。その中のCanteen AllowanceがPF掛け金の計算に含まれるか否かについて現在協議されています。これまでは計算に含まれないと捉えられていましたが含まれる方向で検討されています。

 PF掛け金は将来社員へ還元されるものであるため掛け金が増えれば社員へのメリットも大きくなります。政府は労働者保護の方向で動いているためPFに限らず法改正が検討されています。例えばESIは対象労働者を拡大する方向で動いています。これまでは総給与額が15,000ルピー以下の社員が対象でしたが25,000ルピー以下へと検討されています。また退職金(Gratuity)の計算式も計算式の変更が検討されています。

 社員へのベネフィットが増えるほど会社負担は大きくなります。コスト増を見越した売上、利益増にいっそう注力していく必要があります。

以上

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