インド労働法の枠組み
インドでは英国からの独立後、社会主義政策を布いていたため、労働者を保護するための法律が数多くあります。労働者の権利に関する法律の立法権は中央政府と州政府の双方にあり、中央政府立法の連邦法で約50、州法を併せると約165にも達すると言われています。これらの法律の多くは、英語とヒンディ語の両方で作成されています。
従って、連邦法と事業所を管轄する州法や自社が属する産業ごとに労働条件を定めた労働関連法規を確認する必要があります。
また、英国の影響もあり、インドは判例法国でもあるので、制定法では曖昧で解釈に頼る場合などは、判例を確認しておくことも重要となります。
日本は成文法であるため、両国の対応に違いには留意する必要があります。
