こんにちは。ムンバイの東海林舞（トウカイリンマイ）です。
先日、ムンバイで最も人気の観光地と言われるインド門（Gateway of India）に行ってきました。ヨーロッパ人や東アジア人は少なく、インド国内からの観光客で込み合っている印象を受けました。東アジア人の私や、ほかの中国系観光客の女の子たちは、インド人から一緒に写真撮るように頼まれ身動きが取れなくなっていました（笑）。それだけインドでは東アジア人が珍しいのですね。
それでは本題、インドでの登記住所変更について簡潔に説明致します。これまで、インド国内で事務所移転を行う際にどのような書類、手続きがいるのか、多くの質問が寄せられました。今回は、登記住所の変更をインド企業省（MCA）に申請する際に必要な書類、申請手続きの流れについてすべて紹介致します。
まず登記住所変更に必要な書類は、次の3つです。
・移転先事務所の電気料金明細書（2カ月以内のもの）のスキャンコピー
・移転先事務所の賃貸契約書のスキャンコピー
・CTC（Certified True Copy）
CTCは、取締役会を開いたという証明となります。それには正確な移転先住所、代表者の署名、会社の印鑑が必要になってきます。つまりこれら3つの書類が準備できるのは事務所移転後になります。流れとしては、以下の通りです。
1．事務所を移転する。
2．上記の必要書類を集める。
3．インド企業省のHPからオンライン申請をする。
一件シンプルな手続きに見えますが、多くの企業は外注に依頼します。なぜなら、インドにおける手続きの規則や申請に必要な書類等は変わりやすく、それを毎度毎度調べるよりも専門家に頼んだほうが早いからです。さらに、何か手続きを忘れてそのままにしておくと、ペナルティーを課される場合もあります。
東京コンサルティングファームインドでは、お客様の事務所移転手続きをサポートしています。お客様には書類の提出をお願いし、その後こちらですべて確認をして申請致します。もし事務所移転を検討されている方、その際の手続きにお困りの方がいらっしゃいましたら、いつでもご連絡ください。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・ムンバイ拠点
東海林 舞（トウカイリン マイ）
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