こんにちは、TCFインド ムンバイ駐在員の長坂です。
Ｑ．
インド現地法人の閉鎖手続きを行なうにあたって、どのような手続きが必要となるでしょうか。
Ａ．
2014年頃から、日系企業によるインド現地法人の休眠化や撤退に関する引き合いや問い合わせが増えてきたと感じます。我々の本来的な役割としては、どのように会社を収益化させることができるかという点であるため、我々の力不足感は否めません。
さて、インドからの撤退においては、大まかに分けると以下の手続きが必要となります。
・債権債務関係の整理
⇒撤退の旨を各当局へと連絡する前に、まずは債権債務関係を整理する必要がある。すなわち、資産と負債をゼロにする手続きが必要となる。資産は放棄しても構わないが、残っている負債については全て支払い等による返済、または債権放棄の先方からの承諾書が必要。またここでは、裁判中の案件についても将来の債務を生じさせる可能性があるため、完結させる必要がある。
・Income Tax当局
⇒債権債務が整理できた後には、税金面をクリアにする必要がある。ここでは、各税務当局からのNotice等を全て支払い、税務コードを返却した後にIncome Tax当局からのNon Objection Certificate(NOC)を発行してもらう。
・会社登記局(ROC)
⇒Income Tax当局からのNOCをもって、会社登記局へと閉鎖申請を出す。
・インド中央銀行(RBI)
⇒最後に、RBIへ承認手続きをとり、株主（又は本店等）に対して残高の送金を行なう。
手続きとしては上記の通り、完結した手続きではありますが、この手続きを行なうために早くとも2－3年は見込む必要があります。
引っかかる箇所は会社によっても異なりますが、他社の事例などをみると、裁判が続いている場合には、閉鎖の決定をしてから10年以上にわたって継続しているケースもあります。
ここはインドだから、といってしまえば簡単ですが、各税務当局からの返答やローカル銀行の対応などにも一つのやり取りで数ヶ月かかるほど進捗が遅れます。
このような当局対応については、我々も「速やかに」進捗させることは難しいですが、少なくともお客様方を不安にさせないよう、適宜フォローアップと進捗の報告を行わせていただいております。
