Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com
皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
2017年度インド予算案ではGSTの導入を7月1日（土）と強調する政府の姿勢が伺えたように思います。今週はGSTに関する皆様のご質問にお答えします。
Q: 弊社は親会社からの製品を輸入・販売する商社です。GST導入後、事業にどんな影響がありますか？
A: GST導入後は現行のほとんどの間接税が統合される為、今まで異なる間接税により相殺が出来ず、余分なコストとなっていた税も相殺が可能になります。
例えば、下記のスキーム下では商社（Trader）が支払った関税は所定の登録を行う事により、製造業（Manufacturer）に相殺クレジットを転嫁し、製造にかかる物品税（Excise Duty）と相殺することが出来ていましたが、結局は商社（Trader）にとってはメリットは無く、クレジットを転嫁する際にマージン額を公表しなければならない、かつ全ての関税がコストになっていました。
しかし、GST導入後は基本関税（BCD）以外の関税が全てGSTに統合される為、マージン額を公表することなく、製造業（Manufacturer）に販売する際のVAT/CSTと相殺が可能になります。
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
東京コンサルティングファーム
谷川 千裕
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