こんにちは
東京コンサルティングファーム
インド・デリーオフィスの若杉大勝です。
皆さんはコンプライアンスやルール変更が頻繁に起きるインドで
大変な思いをしたことがある方は少なくないと思います。
そこで今回は、変更があったルール等をご紹介していきたいと思います。
まず1つ目に、「出産手当法」が2017年3月に改正されました。
内容といたしましては、下記となります。
〜改定内容〜
出産休暇期間 ：12週間 → 26週間
第三子以降 ：6週間 → 12週間
休暇取得可能時期 ：6週間前 → 8週間前
〜追加規定〜
養母出産休暇期間 ：12週間(子が母に引き渡された日から)
保育施設設置義務 ：50名以上の労働者を持つ施設(企業)は規定距離に
保育施設を設置する義務があり、1日4回の訪問が承認される。
この改定は、働く女性が増えてきているインドならではの対応なのではないかと思います。
日本でも女性の社会進出が進んでいますが、インドでもこのように女性の社会進出を応援する法律がさらに良くなり世界水準に近づいていっているなと感じることができますね。
2つ目に、「取締役情報の申告の義務化」です。
このルールは、2018年6月にできました。
対象者：取締役識別番号(DIN)を保有する全ての取締役
目的
- デジタル署名認証との紐付け
- 取締役識別番号所有者の把握
- 該当者の現在の個人情報の管理
- 取締役解任者の取締役識別番号登録の必要性の有無についての整理
今後への影響
- 取締役識別番号を複数所持する個人の特定及び禁止
- 何らかの問題が起きた際に利用可能な連絡先の特定
- 膨大な取締役識別番号保持者の整理
このルールを作ったことにより、莫大な量の情報を管理しやすくなったのではないでしょうか。
今回はこれで以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝
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