皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
先日最近開店した日本料理店に訪問したのですが、
全くお客がおらず理由と聞いてみると、酒販売の
許可がおりず酒類の提供ができない影響だと言っていました。
インドでは、酒販売及び提供の許可取得は大変困難であり、
飲食店を開業する場合は前もっての入念なスケジューリングが必要です。
それでなくとも、日本人が予想している工数の3-5倍かかる国だと
言われていますので。
話は少々脱線しましたが、世界銀行が10月16日にFY2013-14年度に
対するインド経済成長率を予測していた6.1%から4.7%へと
下方修正しました。
その下方修正の理由として短期期間での高インフレ率、
経常及び財政赤字の拡大を上げており、今期は経済成長の
鈍化を示唆しております。
一方で、2013年5月より続いていたルピー安は、
ラグラム・ラジャン氏がインド中央銀行の第23代目総裁に
就任した影響等で9月上旬前後にルピーは戻しています。
まだまだ発展中のインドですので、大きなブレ等もありますが、
今後の緩やかな市場拡大を期待し営業拡大準備を開始する
企業様も多くおります。
ある企業様では過去営業を行わなかったため駐在員事務所でしたが、
今後は現地取引先への直接販売やサービス提供を開始するために
現地法人に組織形態の変更を予定しています。
その駐在員事務所もしくは支店から現地法人へ組織形態を変更する場合、
各駐在員の方は、必ず就労ビザを再度取得する必要があります。
これは、仮にインド現地における同グループ内での雇用組織の
変更の際にも当然要求されるものとなります。
ここで、上記の場合インド現地（FRRO）にてEビザの切り替えを
日本もしくは現地で行うかということも注意すべき点となります。
この回答として、弊社としては日本でのEビザ切り替えを提案しており、
過去実績も踏まえ実際問題なく切り替えが可能となります。
しかしながら、切り替え時にビザセンターの担当管により
稀に有効期限があるビザを切り替えるための説明書類の
提出など求められることがありますので、ご注意くださいませ。
今回のようなビザ取得から会計及び税務問題に関して
少しでも気になる点や疑問などありましたらご気軽に
相談くださいませ。
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