ムンバイの東海林です。
現地法人設立や取締役の登録の際に厄介なものの一つに、「公証認証」手続きがあります。
日本で発行された公式書類が正式なものであるということを証明するために、避けては通れません。
様々な国に提出する書類を用意する中で、以下のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
Q. なぜインド、フィリピン、ブラジルは、公証役場で公証と認証(アポスティーユ)を同時に受けられるのに、
ベトナム、シンガポール、中国等の国は、公証役場で公証を受け、大使館/領事館で認証を受けるという2つのステップを踏まないと公証認証できないのか。
その違いは、ハーグ条約に加盟しているかどうかです。
前者の国々は、ハーグ条約加盟国であるため、公証認証手続きが簡素化されているのに対し、
加盟していない国に関しては、大使館/領事館で認証が必要になるのです。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・ムンバイ拠点
東海林 舞（トウカイリン マイ）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
