皆さん、こんにちは。インド・バングラデシュ統括の小谷野勝幸です。
5月にも入り日差しが、肌を焼く季節になってきました。更に、監査もピークを迎え当社会計チームも一層気持ちが入っています。ご自愛くださいませ。
前回の人事・労務セミナーの反響を受け、なんと5月9日に満員御礼セミナーを開催致します。
インド駐在員による『組織を活性化させる人事制度セミナー』
～インド人による経営理念の実現を達成するために～
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ぜひ少しでもご興味がある方は、ご参加くださいませ。
本日は、創立費について解説をしていきます。インドでは、毎年約100社の日系企業が進出しており、今年は1,000社を超える予測がされています。その中でも4月から7月は、多くの企業が進出するシーズンですので、ご参考になればと思います。
■創立費に関わる会計基準
インドにおける会計基準（Accounting Standard 26, “Intangible Asset”）では、創立費に関わる会計基準が記載されており、インドでは創立費を会社創立年度内に全て償却を行わなければなりません。ここでいう「創立費」とは基本定款や附属定款の作成に関わる法定費用や会社登記費用、市場調査費用、設立時に関わるコンサルティング費用などが該当します。
一方で、日本の会計処理においての創立費は、支出時に営業外費用として費用処理を行うこと、もしくは繰延資産として計上することができます。繰延資産計上の場合は、会社創立時より5年以内での償却をすることが規定されています。
先述の様にインドでは、会社創立年度内に対象となる費用を全て償却する必要があり、日本の会計基準と異なり繰越資産として計上することが出来ませんので注意が必要となります。それゆえ、賃借対照表へは記載せず、損益計算書への計上のみとなります。
仕分例
| 支払時 | 借方 | 貸方 |
| 創立費用 Preliminary Expense | 100,000 | |
| 現金 Cash | 100,000 |
| 決算時（設立年度内であれば償却の特定時期は指定無し） | 借方 | 貸方 |
| 創立費用の償却 Preliminary Expense Amortization | 100,000 | |
| 創立費用 Preliminary Expense | 100,000 |
少しでも進出前後の会計から税務、人事、労務関係での不安やご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。
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