皆さま、こんにちは。デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける新労働法が施行予定のうち、社会保障法のまとめとして、本日は改めてお話させていただきます。
労働安全、健康法、労働条件、労使関係法、社会保障法、賃金を含んだ新労働法が施行予定で、9月末に大統領承認が下り、施行時期は未定ですが2021年4月ごろではないかと言われているとこれまでもお話させていただきました。
Social Security Code, 2020（社会保障に関して）
Industrial Relation Code, 2020（労使関係に関して）
Occupational safety, Health Code, Working Conditions Code, 2020（労働安全・労働条件に関して）
Code on Wages, 2019（賃金に関して）
労働法について、現在その改正案が政府により可決され、これまでの29の労働法が4法に統括される形で新たなスキームがスタートしようとしております。
今回まとめとしてお話させていただく2020年社会保障法は、下記の9つの労働法を１つに集約した形となっております。
The Employee’s Provident Funds & Miscellaneous Provision Act, 1952
The Employee’s State Insurance Act, 1948
The Payment of Gratuity Act, 1972
The Maternity Benefit Act, 1961
The Employee’s Compensation Act, 1923
The Cine Workers Welfare Fund Act, 1981
The Building and other Construction Workers Cess Act, 1996
The Unorganized Workers Social Security Act, 2008
Employment Exchanges (Compulsory Notification of Vacancies) Act, 1959
まず社会保障基金の設立についてです。
今回の新労働法において、社会保障基金を設立し、ギグワーカーやプラットフォームワーカー、非組織労働者を含む全ての労働者に対して、年金、医療給付・生命保険・障害手当等の福利厚生を提供していくとされております。
また、中央政府、州政府、事業者に加え、対象となる事業者のうち本基金の目的に同意する場合は、基金を拠出するとともに、その基金の利用目的(年金、医療保険、死亡保険等)の記録をしておく必要があります。
次に国家社会保障委員会についてですが、今回の新労働法で国家社会保障委員会が発足され、中央政府に対してワーカーの種類に応じた適切なスキームの提案、当法案の適切な管理方法に関する助言等の役割を担っていくと言われております。
さらに、非組織のワーカーやギグワーカー、プラットフォームワーカーの登録ということで、非組織のワーカーやギグワーカー、プラットフォームワーカーがこの法律の対象となる為には、以下の条件を満たした上で、登録をする必要があります。
ⅰ)満16歳もしくは、その他記載されている年齢以上
ⅱ)中央政府が規定している本人証明書の提出
2020年労使関係法でも出てきました新しいコンセプトの１つであります有期雇用従業員について、2020年社会保障法でも書かれており、雇用主は、有期雇用従業員に対して、在籍期間が5年未満であっても退職金を支払う必要があると改めて保障されております。
また、従業員国家保険についてですが、今回、新労働法では、ギグワーカーや非組織のワーカーもESI（従業員国家保険）に加入できるように対象範囲が拡大されました。当保険は雇用主及び、従業員の両名からの拠出となり、雇用者は、対象の従業員に対する雇用主側の拠出と労働者の賃金から源泉徴収した拠出金を毎月納付する必要があります。また、雇用主は、会社負担分の積立金を従業員の給与から差し引いたり、その他の方法で回収することはできません。
上記を含みました変更改正が施行予定となっておりますので、給与構成を含めた見直しの準備を今の段階から行うことを推奨します。
弊社では、withコロナ・afterコロナの視点から、将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
また就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
(2021年2月5日時点)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
＜Wiki-Investment - 『海外投資の赤本シリーズ』待望のデータベース化 -＞
海外進出の対応国数30か国、ビジネスサポート企業数550社以上！
インドをはじめ、新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
インドのビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより24時間無料登録も可能ですので、ぜひご覧ください！
～▶YouTuberになりました！～
弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！
「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。
チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！
また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
