税制改革(Reforma Tributária)に関する現状の法案

税務

こんにちは。
今週のブログですが、ここ最近お問い合わせを良くいただく、

税制改革(Reforma Tributária)の現状の法案についてお伝えをさせていただきます。

 

ボルソナーロ政権下において、注目されていた改革の1つとして、税制改革(Reforma Tributária )がございます。
3月下旬より、新型コロナウイルスの影響もあり、ほとんど動きがみられなかった状況ではございますが、7月21日、税制改革法案が議会へ提出されました。

主な内容は、複雑化している連邦税である、PIS(社会統合基金)とCOFINS(社会保険融資負担金)の代わりに、CBS(Contribuição sobre Bens e Serviços、財サービス負担金)という税金を新たに設けるというものです。

 

もう少し具体的な話をいたしますと、現状の案では、CBSの税率は12%とされており、食料品などの一部の分野については免除、また金融機関については、税率は5.8%と設定されております。

今現時点のPIS/COFINSの税率を考えると、例えば、課税所得に対して、Lucro Real(実質利益)方式で税金を計算する企業の場合、PIS/COFINSの税率は、合計 9.25% (PIS 1.65%、COFINS 7.6%)

ですので、2.75%増えることになります。

 

なお、Lucro Presmido(推定利益)方式の場合、現状は合計3.65%(PIS 0.65%、COFINS 3.0%)ですが、CBSの場合0%と現状では設定されています。

まだ、議会へ案を提出段階であり、今後変更となる可能性が十二分に考えられますので、まずは現状の状況ということで把握いただけると幸いです。そして、先にご紹介いたしました、CBSの税金以外にも、IPI(工業税)の簡略化や、法人・個人所得税の見直し、CPMF(暫定金融取引負担税・小切手税)の復活などが今回の税制改革に盛り込まれる可能性があります。

実際に法案が承認された場合、新法の発表から半年後に、法案内容の実施を開始いたします。

 

原文:

引き続き税制改革(Reforma Tributária)について情報発信をさせていただくとともに、貴社での商流や取引商材において、今回の税制改革の内容を踏まえてどのように影響があるか
詳細に知りたいということでございましたら、アドバイザリーというかたちでサポートかのうでございますので、お気軽にご相談いただけると幸いです。

引き続き皆さまにとって有益な情報を発信してまいります。
お読みくださりありがとうございます。


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株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀

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