いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ブラジル Simples National 2026年9月選択｜
「何もしない」も選択になる重要な理由」についてお話していこうと思います。

ブラジル Simples National 2026年9月選択｜
「何もしない」も選択になる重要な理由

皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループ ブラジル拠点です。
「Simples Nationalはいつも1月に更新しているから、9月は関係ないのでは？」実は、2026年はその常識が変わっています。
2026年4月17日に公布されたResolução CGSN nº 186/2026（Receita Federal / Comitê
Gestor do Simples Nacional）により、2027年度のSimples National選択期限が2026年9月
1〜30日に変更されました。従来の「1月選択」は廃止です。
さらに、この9月の30日間には、もう一つの重要な選択が重なります。税制改革で新たに導
入されるCBS・IBSをSimples Nationalの一括ボレート（DAS）で払うか、別途申告するか
を決めなければなりません。この選択を見逃すと、2027年1月から自動的にDAS内での支払
いが続きます。
本記事では、Receita Federalの公式情報をもとに、
①なぜ9月になったのか
②2つの選択とは何か
③今から何を準備すべきかを、できるだけわかりやすく解説します。

1. まず「3分でわかる」全体像
：9月に決める「2つのこと」
2026年9月1〜30日のあいだに、Simples National加入企業は以下の2つを決めます。
決めること 選択肢 何もしなかったら？
2027年もSimples National
を続けるか

①継続

②脱退 自動継続（継続なら何もしなくてOK）

CBS・IBSをどうやって払うか

①DAS内（一括）

②DAS
外（別途申告）

自動的にDAS内（一括）になる

ポイントは、「2つ目の選択（CBS・IBS）は、何もしなければDAS内になる」という点で
す。DAS外（別途申告）を選びたい場合だけ、9月中に手続きが必要です。

：なぜ1月から9月に変わったのか
ブラジルでは2020年代から「税制改革（Reforma Tributária）」が進んでおり、

PIS・COFINS・ICMS・ISSという4つの税が、CBS（連邦）とIBS（州・市区町村）とい
う2つの新しい税に統合されていきます。2027年からこの切り替えが本格的に始まります。
この新しい税制に合わせて、Simples National加入企業が「どの方式で払うか」を1月より前
（前年9月）に決める必要が生じたのです。1月に選択していては、すでに新税制が動き出
した後になってしまうためです。
：これまでと何が変わるのか
項目 これまで（〜2025年）

2026年9月から

選択期間 毎年1月1〜31日 2026年は9月1〜30日（2027年度分）
効力発生 その年の1月1日から 2027年1月1日から
新しい選択事項 なし CBS・IBSをDAS内かDAS外かを同時に選択
取消期限 1月末まで 2026年11月末まで取消可能
MEI（個人事業主）

毎年1月に選択 変更なし。今回の新ルールは対象外

まとめ
「9月に何かしなければならない」のはDAS外を選びたい企業です。Simples Nationalを継続し
てDAS内（一括）のままでいい企業は、Simples Nationalの選択について特別な手続きは不要
です。ただし、DAS外が自社に有利かどうかの「判断」は今から2か月かけて行う必要があ
ります。

2. 「DAS内」と「DAS外」、どちらを選ぶべきか
：CBS・IBSの「DAS内」と「DAS外」の違い
税制改革で登場するCBS（連邦）・IBS（州・市）について、Simples National加入企業には2つ
の支払い方式が用意されます。

DAS内（デフォルト） DAS外（通常課税）

別名 Simples Nacional 統合方式 Regime Híbrido（ハイブリッド方式）
どういうこと？ CBS・IBSも従来通り、DASという
一括ボレートにまとめて支払う

CBS・IBSだけを切り出して、別途通常の
申告・納付を行う

メリット 手続きがシンプル。今まで通りの管理でOK

仕入れ段階で払ったCBS・IBSを「クレジット」として控除できる可能性がある

デメリット 仕入れクレジットの控除ができ
ない。取引先に対してクレジットを「移転」できない

申告手続きが複雑になる。管理コスト
が上がる

向いている企業 B2C（一般消費者向け）が多い、
仕入れコストが低い、規模が小さい企業

B2B（企業間取引）が多い、仕入れコストが高い、

取引先からクレジット移転を求められる企業

「クレジット（控除）」とは何かを簡単に説明します。CBS・IBSは「非累積課税」という
仕組みで設計されています。つまり、自分が商品を仕入れたときに払ったCBS・IBS分を、後
で売上に対して計算したCBS・IBSから引くことができます。
DAS内（一括）のままでは、このクレジット控除ができません。仕入れが多い製造業・卸売
業・B2B中心のサービス業では、DAS外にすることで税負担が下がる可能性があります。
：「黙っていてDAS内」は必ずしも損ではない
よくある誤解として「DAS外の方が得なのでは？」という見方があります。しかし、一概に
そうとは言えません。
・ B2Cメイン（飲食・小売等）：最終消費者に売るため、クレジットを移転する相手が
いない。DAS内のままの方がシンプルで管理コストが低い場合が多い
・ 仕入れコストが低いサービス業：クレジット控除できる金額自体が小さいため、DAS外
にするコスト増の方が大きくなりうる
・ 申告体制が整っていない中小企業：DAS外にすると会計・申告の工数が大幅に増える。
対応コストを考えるとDAS内の方が合理的なケースも多い
：DAS外を検討すべき具体的なサイン
以下に当てはまる場合は、DAS外の検討価値があります。
・ 取引先（特に大企業・Lucro Real採用企業）から「CBS・IBSのクレジットを移転してほしい」と言われた
・ 原材料・部品等の仕入れ比率が高く、毎月の仕入れ額が大きい製造業・卸売業
・ B2B取引が売上の70%以上を占める
・ 2027年以降、仕入先がDAS外（通常課税）に移行することが見込まれ、連鎖的な影響がある
逆に、上記に1つも当てはまらない場合は、DAS内のままで問題ない可能性が高いです。た
だし、最終判断は必ず専門家と試算してから行ってください。

まとめ

DAS内・DAS外のどちらが有利かは企業によって異なります。「取引先からクレジット移転
を求められている」または「仕入れコストが高い」という企業は、DAS外の試算を今すぐ始
めてください。そうでない企業も、9月までに一度確認しておくことを推奨します。

3. 今から9月30日までの準備スケジュール
：9月は「決断する月」、7〜8月は「準備する月」
7月1日から9月30日まで約3か月あります。この期間を次のように使うことを推奨します。
時期 やること 担当
7月（今月） ①自社がB2BかB2Cか、仕入れ比率を確認す
る ②取引先からDAS外への要望があるか確
認する ③会計士・税理士にDAS外試算の依
頼をする

経営者・財務担当者

8月 ①会計士と試算結果を確認・比較する
②DAS外にする場合の申告体制・コストを試
算する ③税務滞納・社会保険未払いがあれ
ば解消する（残債がある場合は9月選択が無効になりうる）

財務担当者・会計士

9月1〜30日 ①Simples Nationalの継続を確認（または脱退申告）

②DAS外を選ぶ場合はPortal do
Simples Nationalで申告

③申告完了後に受理
番号を保管

会計士・財務担当者

10〜11月 選択後の状況確認。必要なら11月末までに

キャンセルを検討

会計士

：9月ギリギリでは判断できない理由
なぜ7月から動き始める必要があるのか。理由は3つです。
・ 試算に時間がかかる：DAS内・DAS外の税負担比較は、自社の仕入れ構造・売上構成・
取引先の課税方式によって大きく変わります。データ収集から試算完了まで、一般的
に4〜6週間かかります
・ CBS・IBSの最終税率が秋ごろ確定する見込み：2026年中にブラジル政府がIBSの州・
市区町村別最終税率を公表する予定です。この情報を踏まえた試算が理想ですが、7月
から準備を始めておかないと間に合いません
・ 税務滞納の解消に時間がかかる：Simples Nationalの選択は、CNPJ・CPF上の税務・社会保
険滞納がある場合に受理されません。滞納解消の手続きには最大30日かかることがあ
ります
：日系企業でよくある「失敗パターン」

・ 「うちは小さいから関係ない」と思い込んで9月を見逃す：Simples National加入の全企
業（MEI除く）が対象。規模に関係なく影響を受けます
・ 「1月に手続きすれば良い」という勘違い：2026年以降、Simples Nationalの1月選択は
廃止されました。1月に動いても2027年度への適用は受け付けられません
・ DAS外に変えたら管理が大変になったが取消を知らなかった：選択は2026年11月末ま
で取消可能です。DAS外にしてから試算が合わないと感じたら、11月末以前に取消が可
能です
・ 取引先から「クレジット移転してほしい」と言われてから動き出す：9月以降は手続き
が締め切られており、対応できるのは早くて翌年3月（2027年第2四半期分のみ）にな
ります
まとめ
9月の選択期限は動かせません。「何もしなければDAS内」ですが、それが正しい選択かど
うかを確認するのが今月（7月）の仕事です。まず会計士・税理士に連絡して、DAS外の試
算依頼を今週中に行ってください。

4. 今月（7月）のアクションチェックリスト
：今すぐ確認すべき5点
難しく考えずに、以下の5点を確認するだけで大きな前進です。

確認① 自社のSimples National継続資格を確認する
Simples Nationalに残るためには、年間売上高がR$4,800万（約15億円）以下であることが条
件です。2025年の売上が上限を超えていないか確認してください。
・ ☐ 2025年の年間売上高がR$4,800万以下であることを確認
・ ☐ CNPJ・CPF上に税務滞納・社会保険未払いがないか確認（滞納がある場合は8月中に解消）
確認② 自社の取引構造を把握する
DAS外が有利かどうかを判断するための基本情報を整理します。
・ ☐ 売上のうちB2B（企業向け）とB2C（消費者向け）の比率を確認
・ ☐ 原材料・仕入れコストが売上に対して何%か確認
・ ☐ 主要な取引先がSimples National加入かどうか確認（Lucro Real・Presumidoの取引先ほどクレジット移転ニーズが高い）
確認③ 取引先からCBS・IBSクレジット移転の要望があるか確認
取引先企業がDAS外（通常課税）を選ぶ場合、仕入先（自社）からのクレジット移転を求め
てくることがあります。
・ ☐ 主要取引先に「2027年からCBS・IBSのクレジット移転を希望するか」を確認
・ ☐ 確認した結果を会計士に伝える
確認④ 会計士・税理士に試算を依頼する

上記①〜③の情報を会計士・税理士に共有し、DAS内・DAS外の税負担試算を7月中に依頼し
てください。会計士がいない場合は、この機会に専門家との契約を検討することも重要です。
・ ☐ 会計士・税理士にDAS内・DAS外の試算を7月中に依頼
・ ☐ 試算結果を8月中に受け取り、経営判断に使えるようにする
確認⑤ 選択手続きの場所を把握しておく
9月の申告はブラジル政府のPortal do Simples
National（www8.receita.fazenda.gov.br/SimplesNacional）からオンラインで行います。事
前にCNPJとデジタル証明書でのログインを確認しておいてください。
・ ☐ Portal do Simples Nationalへのログインを確認（CNPJとデジタル証明書）
・ ☐ 申告を担当する会計士に9月1〜30日の手続きを依頼・確認

まとめ
2026年9月の選択は、Simples National加入企業にとって「今まで経験したことがない決断」
です。1月ではなく9月。そして税制改革のCBS・IBSをどう払うかという新しい選択が加わ
りました。
重要な日付 何が起きるか
2026年7〜8月（今） 試算・情報収集・会計士との相談期間
2026年9月1〜30日 Simples National選択・DAS内外の選択（Portal do SimplesNacional）

2026年11月末 9月の選択取消の最終期限（取消は irretratável ＝ 以降変更不可）

2027年1月1日 選択した方式で新税制（CBS・IBS）が始まる
2027年3月（予定） DAS外を選ばなかった企業の「第2の選択窓口」（2027年下半期分のみ）

「まだ2か月あるから大丈夫」ではなく、試算・情報収集に使える時間は今月（7月）と8月
の2か月しかありません。今週中に会計士に連絡し、試算の依頼をすることが最初の一歩です。
Simples National・CBS・IBS対応の税務戦略について、ご不明な点・ご相談がございましたら、
お気軽に東京コンサルティングファーム ブラジル拠点までお問い合わせください。

【参考一次情報源】
情報源・法令番号 内容

Resolução CGSN nº 186/2026（2026年4月17日公布）

Simples National 2027年度選択期限・CBS/IBS選択規定
（Receita Federal / DOU）

Lei Complementar nº214/2025（2025年1月16日）

CBS・IBS創設・Simples Nationalとの統合規定（第41条）（planalto.gov.br）

Lei Complementar nº
123/2006（Simples National基本法）

Simples National加入条件・選択規則の根拠法
（planalto.gov.br）

Receita Federal 公式発表（2026年4月17日）

Resolução CGSN nº 186/2026の解説
（gov.br/receitafederal）
Portal do Simples National 選択手続きの公式ポータル

（www8.receita.fazenda.gov.br/SimplesNacional）
※ 本記事は2026年7月1日時点の政府公式情報に基づいています。CBS・IBSの最終税率・詳細規定
は2026年中に追加公表される予定です。法令の解釈・適用については必ず専門家にご確認ください。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ブラジル改革税制DeREとは？CBS・IBS申告の新義務を解説」についてお話していこうと思います。

ブラジル改革税制DeREとは？
CBS・IBS申告の新義務を解説

皆さん、こんにちは。 東京コンサルティングファームブラジル拠点の袖山です。

「DeREって何？うちの会社は関係ある？」
ブラジルの税制改革（Reforma Tributária）が進む中、2026年6月22日にまた重要な動きが
ありました。レシタ・フェデラル（Receita Federal）とIBS管理委員会（CGIBS：Comitê
Gestor do Imposto sobre Bens e Serviços）が、新しい申告義務「DeRE（Declaração de
Regimes Específicos）」の技術文書バージョン1.1.0を正式公開したのです。
金融機関、保険会社、ヘルスプラン、コンソーシアム管理会社、宝くじ事業者など「特定制
度（Regimes Específicos）」が適用される企業は、2026年中にDeREのシステム統合対応
を開始しなければなりません。2027年1月からの本格施行に間に合わせるための技術的準備
期間は、実質的に今年のみです。
本記事では、CGIBSおよびレシタ・フェデラルの公式情報を中心に、
①DeREとは何か
②今回の正式公開の意義
③どの企業が対象か
④日系企業が今すぐ取るべきアクションの4点を解説します。

1. DeREとは何か――改革税制の「特定制度申告書」
DeREは特定業種向けのCBS・IBS申告義務書
税制改革の中核をなすのは、IBS（Imposto sobre Bens e Serviços：物品・サービス税）と
CBS（Contribuição sobre Bens e Serviços：連邦貢献税）という2つの新税です。この2税
は、これまでのICMS、ISS、PIS、COFINSなどを段階的に置き換えるものであり、2026年
がテスト年、2027年から本格課税が始まります。
一般の企業はNF-e（電子インボイス）などの既存書類にIBS・CBSを記載することで対応で
きます。しかし、一部の特定業種については、標準的な書類フォーマットでは課税ベースや
控除計算が複雑すぎるため、専用の申告書「DeRE」が設けられました。

なぜ専用申告書が必要か

特定制度（Regimes Específicos）が適用される業種では、一般の商取引とは異なる課税ロ
ジックが使われます。たとえば金融機関では、スプレッド収益や有価証券取引の扱い、保険
会社では保険料と給付金の差額課税、ヘルスプランでは医療行為に関わる課税除外項目など、

それぞれの業種特有の会計・税務処理があります。
標準的なNF-e（電子インボイス）の記載欄だけでは、これらの複雑な情報を正確に報告で
きません。そのため、業種ごとに設計された専用の申告書フォーマット（DeRE）が必要と
されているのです。
どの業種がDeRE対象か
CGIBSおよびレシタ・フェデラルの公式情報によると、DeREの対象として定義・開発中の
特定制度は以下の業種です（Receita Federal公式、2025年12月）：
# 業種 ポルトガル語表記
1 金融機関 Instituições Financeiras
2 ヘルスプラン（医療保険） Planos de Assistência à Saúde
3 宝くじ・プログノーズ事業 Concurso de Prognóstico
4 コンソーシアム管理会社 Administração de Consórcio
5 保険・年金会社 Seguro e Previdência
日系企業の中でも、ブラジルで金融子会社・ヘルスケア事業・コンソーシアム業務・保険関
連事業を展開している企業は、DeREが直接関係する義務となります。

2. 2026年6月22日の正式公開――何が変わったか
技術文書v1.1.0は「設計確定版」の意味を持つ
Ato Conjunto RFB/CGIBS nº 3/2026（2026年6月22日公布・DOU掲載）により、DeREの技
術文書パッケージ バージョン1.1.0が正式に公開されました。
Minuta（草案）から正式版へ
これ以前にもv1.0.0、v1.0.1という草案版（Minuta）が公開されていましたが、あくまで「
参考情報」であり、システム開発に全面的に依拠できるものではありませんでした。今回の

v1.1.0は、従来の草案を正式に承認・確定した「公式版」であり、企業・開発者がシステム
統合作業を本格開始できる段階に入ったことを意味します。
今回のv1.1.0パッケージに含まれる内容は以下のとおりです：
● XSDスキーマ（XML Schema Definition）：DeREの電子データ構造の定義ファイル
● 開発者マニュアル（Manual do Desenvolvedor）：システム実装のための技術手順書
● エラーメッセージ集：送信エラーの種類と対処方法のリスト
● Receita Integra統合マニュアル（Manual de Integração Técnica）：レシタ・フェデ
ラルのシステムとの接続仕様
フェーズ1・フェーズ2の進捗状況
CGIBS公式情報によると、DeREの開発は段階的に進んでいます：
フェーズ1（完了）：申告書の基本構造の定義。「企業情報イベント（Informações do
Contribuinte）」「一般勘定科目表（Plano Geral de Contas Comentado）」「返答イベント
」等の基盤が確立されました。会計帳簿と税務申告の整合性を担保する枠組みが固まった段
階です。
フェーズ2（進行中）：フォーマットの拡充と機能追加。現時点で仕様確定・検証・承認済
みの主なイベントには、D-9121（債券取引の借方集計返答）、D-9199（月次締め集計返答
）などが含まれています。さらに追加のイベントが順次開発・検証中です。
この「段階的・進化的」な開発アプローチは意図的なものであり、企業側もフェーズ2の完
成を待ちながら並行してシステム準備を進める必要があります。

3. 2026年のポジションと2027年への影響
2026年はテスト・ゼロ課税、2027年から本課税
重要な前提として、2026年はIBS・CBSの課税がゼロです。Ato Conjunto RFB/CGIBS nº
1/2025（2025年12月22日公布）により、2026年は全企業にとって適応テスト年と位置付け
られており、DeREを含む新申告書を正しく提出すれば、実際の税金の支払いは求められま
せん。
つまり、2026年中にDeREを提出する企業は「情報申告のみ・課税ゼロ」の状態でシステム
をテストできます。これは、2027年の本格課税に向けた「リハーサル」の機会です。
罰則なしの期間が実質的な猶予期間

政府は当初、罰則猶予期間を「規制公布後4ヶ月目の初日まで」としていますが、これはあ
くまで既存書類（NF-e等）へのIBS・CBS記載に関するもの。DeREという新申告書の観点
では、2026年中に技術統合テストを行い、2027年1月の本格開始に遅れないことが企業側の
真のデッドラインです。
日系企業でシステム対応が遅れているケースでは、ERP改修・開発期間（通常3〜6ヶ月）
を考慮すると、2026年下半期には開発着手していなければ間に合わない可能性があります。

4. 日系企業が今すぐ取るべきアクション
税制改革のDeRE対応で、現時点で優先すべきアクションは以下の3点です。
① 自社がDeRE対象かの判断 　まず、自社の事業が「特定制度」（金融・保険・ヘルスプ
ラン・コンソーシアム・宝くじ）に該当するかを確認します。グループ会社・子会社含め、
各法人単位での確認が必要です。
② 技術文書v1.1.0の入手と内部レビュー 　CGIBS公式ポータル（cgibs.gov.br）またはレシ
タ・フェデラルのSPEDポータルからv1.1.0パッケージをダウンロードし、社内のITチーム
またはシステムベンダーと共有します。XSDスキーマをもとにERP・基幹システムの改修
範囲を特定することが第一歩です。
③ 税務顧問・ITベンダーとの協議開始 　DeREは税務知識と技術実装の両方が必要な対応
です。ブラジルの税務・会計専門家と、ERPシステムの担当ベンダーの双方を巻き込み、

2026年中のテスト申告完了を目標にプロジェクト計画を立てることを推奨します。

まとめ
2026年6月22日、ブラジル税制改革における重要なマイルストーンが達成されました。DeRE（特定制度申告書）の技術文書v1.1.0が正式公開されたことで、特定業種向けの新
申告義務の仕様が「設計確定版」として確立されました。
「うちは関係ない」と判断する前に、グループ内の全法人について特定制度該当の有無を必
ず確認してください。また、2026年はゼロ課税のテスト期間であるからこそ、今年中にシ
ステム統合のリハーサルを完了させることが、2027年の本格施行に向けた最も安全な準備
策です。
DeRE対応や税制改革のシステム準備について、具体的な方針策定・税務顧問との連携支援
など、ぜひお気軽にご相談ください。

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さて、今回は「【2026年最新】ブラジル個人情報保護法
（LGPD）とは？ANPDの罰則強化と日系企業の必
須対応4ポイント」についてお話していこうと思います。

【2026年最新】ブラジル個人情報保護法
（LGPD）とは？ANPDの罰則強化と日系企業の必
須対応4ポイント

皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループ ブラジル拠点の袖山です。
「ブラジルにも個人情報保護法があると聞いたけど、うちの会社には関係あるの？」
実は、ブラジルでビジネスをしている企業はすべて対象です。お客様の名前・メールアドレ
ス・電話番号を扱っているだけでも、LGPDの義務が発生します。
ブラジルの個人情報保護法「LGPD（Lei Geral de Proteção de Dados）」は2020年9月から
施行されており、2026年はANPD（国家個人情報保護局）が取り締まりを本格化させている
フェーズです。「対応しないといけないとは思っていたが、まだ手をつけていない」という
企業にとって、今が動くべきタイミングです。
本記事では、LGPDのポイントを難しい法律用語をできるだけ使わずにお伝えし、日系企業
が今すぐ確認すべき4つのポイントを解説します。
【本記事の結論：日系企業が今すぐ対応すべき4つのポイント】
● DPO（個人情報担当者）の指名と公開
● 個人情報に関する問い合わせ窓口（メール等）の設置
● 収集している個人情報の「利用目的」と法的根拠の文書化
● 情報漏えい時（原則3営業日以内）のANPDへの報告フロー策定

1. そもそもLGPDとは何か？
「個人情報を使うなら、ルールを守ってください」という法律
LGPDは、日本の個人情報保護法やEUのGDPRに相当するブラジルの個人情報保護法です
。2020年9月に施行されました。
この法律のポイントは、たった一言でまとめると「他人の個人情報を使うときは、きちんと
した理由と管理体制が必要」ということです。

どんな情報が対象になるのか
LGPDが保護する「個人情報」の範囲は広く、以下のようなデータが含まれます。

データの種類 具体例
基本的な個人情報 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・CPF（納税者番

号）
センシティブ情報（より厳し
い保護が必要）

人種・宗教・政治的意見・健康状態・生体認証（指紋など）

オンライン上の情報 IPアドレス・Cookieデータ・ウェブ上の行動履歴
従業員の情報 給与明細・勤怠記録・健康診断結果
つまり、採用活動・給与計算・顧客管理・ECサイト運営・メールマーケティングなど、日
常業務のほぼすべてにLGPDが関わります。

違反したらどうなるのか
ANPDが違反と判断した場合、以下のペナルティが科される可能性があります。
ペナルティの種類 内容
警告 まず改善を求める通知。期限内に対応しないと次の罰則へ
罰金（最大） ブラジル国内売上高の2%・ただし1件あたり上限5,000万レアル

（約15億円相当）

日次罰金 違反が続く間、毎日罰金が加算される（上限は同じ5,000万レアル）

公表 違反した事実が公表され、企業のブランドイメージに影響
業務停止 データの利用・処理を一時停止するよう命令される
（出所：Lei nº 13.709/2018（LGPD）第52条 / ANPD公式サイト gov.br/anpd）
実際に科された罰金額は現時点では比較的少額なケースが多いですが、2026年以降はANPD
が積極的に大企業・外資系企業への調査を強化しています。

まとめ
LGPDは「大企業だけの話」ではありません。ブラジルで人の個人情報を扱う企業はすべて
対象です。違反すれば罰金だけでなく、企業の信頼失墜にもつながります。

2. 2026年ANPDの取り締まり強化｜4つの重点テーマ

ANPDが2026年に重点的に見ているのはこの4分野
ANPDは毎年「規制アジェンダ」を公表しており、2025-2026年版では以下の4分野を優先
監督テーマとして明記しています。
（出所：ANPD 規制アジェンダ 2025-2026 / ANPD公式サイト gov.br/anpd）
重点テーマ 簡単に言うと… 日系企業への影響
① 個人からの問い
合わせ対応

「自分の情報を教えてほし
い」「削除してほしい」と
いう要求に応えているか

問い合わせ窓口がないと即違反対象

② 子ども・未成年
者のデータ保護

18歳未満の個人情報は特別
な保護が必要

ECサイト・学習サービス・SNS連携は
要確認

③ 公共機関のデー
タ利用

政府・自治体が個人情報を
適切に扱っているか

民間企業は間接的影響（取引先の行政
機関が絡む場合）

④ AIと新技術によ
るデータ利用

AIを使って個人情報を分析
・判断することへの規制

採用AIツール・マーケティング自動化
を使う企業は要注意

なぜ今、取り締まりが強化されているのか
ANPDが設立されてから数年間は、主に「教育・啓発」フェーズでした。罰則よりも「まず
企業に知ってもらう」ことを優先していました。
しかし2026年は状況が変わっています。ANPDはX（旧
Twitter）・Uber・Telegram・Serasaなどの大手プラットフォームに対して通知・調査を実
施しており、外資系企業も例外ではないことを明確にしています。
また、2026年3月17日に施行されたECA Digital（Lei nº 15.211/2025）により、子どもや未
成年者のオンラインデータ保護が一段と厳しくなりました。LGPDの上に「子ども向けの追
加ルール」が乗っかったイメージです。

実際に問題になりやすいケース
日系企業でよく見られる「うっかり違反」のパターンをご紹介します。
・ 採用活動で集めた履歴書を、採用終了後もサーバーに保管したまま→ 不要になった個
人情報の削除・廃棄が義務

・ 問い合わせフォームから集めたメールアドレスを、許可なくメルマガに使用→ 利用目
的の明示と同意取得が義務
・ 従業員の健康診断結果を、本来の用途以外（例：上司への報告）に使用→ センシティ
ブ情報は特に厳格な管理が必要
・ 日本本社にブラジル従業員の個人情報をメールで送っている→ 国際データ移転には適
切な保護措置が必要

まとめ
ANPDの目は、2026年から確実に外資系・日系企業にも向けられています。「まだ大丈夫だ
ろう」と思っている間に、問題が起きてから対応するのでは遅いのです。

3. 今すぐ確認すべき4つのポイント

難しく考えなくていい。まずこの4つを確認してください
LGPDへの完全な対応は専門家の支援が必要ですが、まず自社の現状を把握するために、以
下の4点を確認するだけでも大きな前進です。
確認ポイント① 「個人情報担当者（DPO）」を決めていますか？
LGPDは、会社の中に「個人情報の取り扱いについて責任を持つ担当者
（DPO：Encarregado de Dados）」を置くことを義務づけています。社内の担当者でも、
外部の専門家への委託でも可ですが、誰が担当しているかを会社のウェブサイト等で公開す
る必要があります。
多くの日系企業で「担当者が決まっていない」または「決まっているが社外に公開していな
い」というケースが見られます。これは違反の対象です。
・ ☐ DPOを社内で指名しているか
・ ☐ DPOの名前・連絡先を会社のウェブサイトや社内に公開しているか
・ ☐ DPOが個人情報保護の基本ルールを理解しているか
（出所：Lei nº 13.709/2018（LGPD）第41条 / Resolução CD/ANPD nº 18/2024）
確認ポイント② 「個人情報への問い合わせ窓口」はありますか？
ブラジルに住む人は、自分の個人情報について会社に問い合わせる権利があります。例えば
「私のどんな情報を持っていますか？」「私の情報を削除してください」といった要求です
。
企業はこうした問い合わせに対して、15日以内に回答する義務があります。窓口がない・

回答しないという状態は、即座に違反になります。
・ ☐ 個人情報に関する問い合わせを受け付けるメールアドレス・フォームがあるか
・ ☐ 問い合わせが来たときの対応フローを社内で決めているか
・ ☐ 15日以内に回答できる体制があるか
（出所：Lei nº 13.709/2018（LGPD）第18条・第19条）
確認ポイント③ 「なぜその個人情報を使うのか」を説明できますか？
個人情報を使うには「正当な理由（法的根拠）」が必要です。LGPDは10種類の根拠を定め
ていますが、日系企業でよく使われるのは主に以下の3つです。
法的根拠 使えるケース 注意点
本人の同意 メルマガ配信・マーケティング

「同意した」という記録を残す必要
あり
契約の履行 顧客との契約に基づく情報処

理

契約に必要な情報のみが対象

法的義務の遵守 税務・労務申告に必要な情報

処理

必要最低限に限られる

「なんとなく集めている」「昔から使っているから」という理由はLGPDでは通りません。
それぞれのデータについて「なぜ持っているのか」を説明できる状態にしておくことが重要
です。
・ ☐ 顧客情報・従業員情報・取引先情報それぞれの「使用目的」を文書化しているか
・ ☐ 同意が必要な情報について、同意を取得した記録があるか
・ ☐ 不要になった情報を削除するルールがあるか
（出所：Lei nº 13.709/2018（LGPD）第7条・第11条）
確認ポイント④ 個人情報が漏えいしたとき、どうしますか？
万が一、個人情報が外部に漏れてしまった場合（例：サイバー攻撃・メールの誤送信
・USBの紛失）、企業はANPDと本人に対して原則3営業日以内に報告する義務があります
。
「何が起きたのか」「何件の情報が影響を受けたのか」「どんな対策をとったのか」を速や
かに報告できる準備が必要です。
・ ☐ 情報漏えいが発覚したときに誰に連絡するか、社内フローが決まっているか
・ ☐ ANPDへの報告手順を事前に確認しているか（ANPD公式サイトのフォームを使用
）
・ ☐ 情報漏えいの原因を調べ、再発防止策をとる手順があるか

（出所：Lei nº 13.709/2018（LGPD）第48条 / Resolução CD/ANPD nº 15/2024）

まとめ
LGPDは難しい法律ですが、最低限のポイントは「人の情報は、きちんとした理由を持って
、大切に扱う」というシンプルな考え方です。
2026年、ANPDはもう「指導だけ」の時代を終えています。外資系・日系企業への調査・罰
則適用は現実のリスクです。
確認ポイント 何をするか 優先度
① DPO（担当者）の
指名

担当者を決めて、ウェブサイトで
公開する

★★★ 今すぐ

② 問い合わせ窓口の
設置

メールアドレスを作り、対応フロ
ーを決める

★★★ 今すぐ

③ 個人情報の利用目
的の整理

どんな情報をなぜ持っているかを
リスト化する

★★ 今月中

④ 漏えい時の対応フ
ロー

誰に・何を・いつ報告するかを決
めておく

★★ 今月中

「何から始めればいいかわからない」という方は、まず①DPOの指名から始めてください
。これだけでも大きな一歩です。
ブラジルのLGPD対応・個人情報保護体制の整備について、ご不明な点・ご相談がございま
したら、お気軽に東京コンサルティングファーム ブラジル拠点までお問い合わせください
。
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袖山 大輝

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【ブラジル労務】eSocial証明書が2026年6月24日に本番移行

│ 日系企業が今すぐ確認すべき対応チェックリスト」について

お話していこうと思います。

【ブラジル労務】eSocial証明書が2026年

6月24日に本番移行 │ 日系企業が今すぐ確認
すべき対応チェックリスト

皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点の袖山です。
「給与計算ソフトが突然eSocialに接続できなくなった」
そんな事態が、今年6月に起きかねない状況となっています。
結論からお伝えしますと、ブラジルのデジタル労務・税務申告システムである「eSocial」
は、2026年6月24日に本番環境（Production）のデジタルセキュリティ証明書を 、国際認証
機関Sectigoが発行する新規格へ切り替えます。 対応していないシステムは通信が遮断され、

給与申告・入退社届・各種労務イベントの送信が不能になる可能性があります。
本記事では、eSocial公式ポータルの一次情報をもとに、今なにが変わるのか、だれが対応
する必要があるのか、そして日系企業の実務担当者が今すぐ取るべきアクションを解説しま
す。

eSocial証明書更新とは何か
P（Point）：今起きていること
eSocialは2026年6月に、WebServices経由の通信に使用するデジタルセキュリティ証明書の
認証局を切り替えます。従来はブラジル国内の認証機関が発行した証明書を使用していましたが、

今回の変更では国際認証機関Sectigo（Sectigo Public Server Authentication）が発行するグローバル標準規格の証明書へ移行します（出所：eSocial公式ポータル「Atualização de Certificado do eSocial
para um novo Padrão de Segurança」2025年12月11日）。
この切り替えは段階的に実施されており、すでにテスト環境（Ambiente de Produção
Restrita）では2026年1月12日に移行が完了しています。いよいよ次のフェーズが本番環境
です。

R（Reason）：なぜ今対応が必要なのか

移行後に対応が完了していないシステムが接続を試みると、SSL/TLS通信の認証段階でエラ
ーが発生し、eSocialのWebServicesとのやり取りが遮断されます。

具体的に影響を受けるのは、次のような業務システムです。
● 給与計算ソフトウェア（国産・海外製を問わず）
● ERP（SAP、Totvs、Oracle等）のeSocial連携モジュール
● 入退社・雇用契約・休暇・解雇等のイベントを自動送信するHRプラットフォーム
● 独自開発の社内システム（Java等でWebService APIを直接呼び出しているもの）
重要：この変更は雇用主個人のデジタル証明書（e-CNPJまたはe-CPF）とは無関係です。
人事・労務担当者が普段使用するIDカードや電子署名の証明書ではなく、システムが
eSocialサーバーと通信するサーバーサイドの証明書の問題です（出所：同上）。
言い換えれば、対応が必要なのは「IT部門または給与計算ソフトウェアのベンダー」であり、

人事担当者が自分で証明書を更新する作業ではありません。ただし、人事・管理担当者が
「ベンダーの対応状況を確認・督促する」責任を持つことが重要です。

E（Example）：どのような影響が出るのか
仮に対応が遅れた場合、以下のような実務上の問題が発生する可能性があります。
①給与申告の送信失敗（S-1200イベント） 月次給与データをeSocialに送信できなくなりま
す。給与支払い自体は可能ですが、申告義務の不履行となり、法的リスクが生じます。

②入退社届の送信不能（S-2200・S-2299イベント） 新入社員の入社前日までに送信義務が
ある入社届（S-2200）が送れない場合、不法雇用と見なされるリスクがあります。

③DCTFWebとFGTSデジタルへの連鎖影響 eSocialへの申告が滞ると、これと連動する
DCTFWeb（連邦税申告）とFGTSデジタル（勤続保証基金）の処理にも支障をきたす可能
性があります（出所：eSocial公式ポータル「eSocial 2026: Mudanças, Novos Eventos e
Fim da DIRF」）。

P（Point）：再確認
eSocialの証明書更新は、2026年6月の本番環境移行前に、給与計算ソフトやERP・社内シ
ステムが新しいSectigoの証明書を信頼できるよう、システム側（IT・ベンダー）での対応
が必須です。

対応の具体的な手順

eSocial公式ポータルが示している手順をもとに整理します（出所：gov.br/esocial 公式技術
通達、2025年12月11日）。

手順①：Sectigoのサイトから証明書をダウンロード
以下の2つの証明書ファイルをSectigoの公式サイトから取得します。
● ルート証明書（CA Root）：Sectigo Public Server Authentication Root R4
● 中間証明書（Level-1 CA）：Sectigo Public Server Authentication CA OV R36

手順②：サーバーへのインストール
取得した証明書ファイルを、eSocialとの通信を担うアプリケーションサーバーにインスト
ールします。
Javaアプリケーションの場合は、JavaのKeyStore（信頼済み認証局のリポジトリ）に証明
書チェーンを追加する必要があります（手順はサーバーの種類によって異なります）。

手順③：サーバーの再起動
インストール後は、変更を正式に適用するためにサーバーを再起動します。再起動を省略す
ると変更が反映されない場合があります。

手順④：テスト環境（Produção Restrita）での動作確認
本番移行前に、すでに1月12日から新証明書に切り替わっているテスト環境（Produção
Restrita）で送信テストを実施し、接続が正常に機能するかを確認します。

日系企業の人事・管理担当者がすべき3つのアクション
技術的な作業はIT部門またはソフトウェアベンダーが担いますが、管理担当者が動かなけれ
ば対応が抜け落ちるリスクがあります。以下の3点をすぐに実行することを推奨します。

アクション 内容
① ベンダーへの確認連絡

給与計算ソフト・ERP・HRシステムの担当者に「2026年6月のeSocialSectigo証明書切り替えに対応済みか」を書面で確認する

② 社内IT部門への共有独自開発システムや社内サーバーがある場合、IT部門に対し本通達
（gov.br/esocial 公式ページ）のURLとともに対応依頼を発行する

③ テスト送信の実施確認

ベンダー・IT部門に対し、Produção Restrita（テスト環境）での動作確認
テストを実施したかどうかを記録として保管する

eSocial証明書更新に関する「よくある誤解」
誤解①：「eSocialのWebサイトにログインできているから問題ない」 → ✗　今回の変更は
Webブラウザからのアクセスには影響しません。影響を受けるのはシステム間の自動通信
（WebServices）のみです。
誤解②：「e-CNPJやe-CPFの更新が必要だ」 → ✗　今回の変更は会社・個人のデジタルID
とは無関係です。更新が必要なのはシステムのサーバーサイドの証明書設定です。
誤解③：「eSocialからペナルティの通知が来てから動けばよい」 → ✗　通信遮断は突然発
生します。移行日以降、対応未完了のシステムは接続がブロックされ、申告義務が不履行状
態になります。

まとめ：「知っていた」では守れないコンプライアンス
今回のeSocial証明書更新は、セキュリティの強化という前向きな目的を持つ変更です。し
かし、対応が遅れれば給与申告・入退社届・各種労務イベントの送信が停止し、法的リスク
を招く可能性があります。
「うちのシステムは大丈夫だろう」という思い込みは禁物です。給与計算ソフトのベンダー
に確認の連絡を取り、テスト環境での動作確認を経て、6月の本番移行を安全に乗り越える
ことが最重要の対応となります。
eSocialの対応状況の確認、労務コンプライアンス全般に関するご相談は、東京コンサルテ
ィングファームブラジル拠点までお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「2024年統一地方選挙決選投票」についてお話していこうと思います。

2024年統一地方選挙決選投票

10月27日、全国51都市で市長選の決選投票が行われました。

これは、10月6日に実施された第1回目の市長・市議会議員を選出するための統一地方選挙にて、

過半数を獲得できなかった有権者が 20 万人以上の都市で行われるものであり、今回はブラジル全土の51の地方自治で実施されました。

注目となったのは、サンパウロ市の決選投票であり、結果は現職のリカルド・ヌーネス氏が有効投票数の59.35％を獲得し、

大差でギリェルメ・ボウロス氏を破って市長に再選しました。

リカルド・ヌーネス氏の政党は民主運動（MDB）であり、他の地域でも中道の躍進が目立つ結果となりました。

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さて、今回は「ブラジルの2024年第2四半期GDP成長率」についてお話していこうと思います。

ブラジルの2024年第2四半期GDP成長率

ブラジル地理統計院（IBGE）は、9月3日に2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前年同期比で3.3％、季節調整済みの前期比で1.4％の成長と発表しました。

産業別のプラス要因としては、工業が3.9%、サービス業が3.5%の増加であった一方で、農業が2.3%のマイナスとなりました。

工業の内訳としては、「電気、ガス、下水、水道、清掃活動」のインフラ関係が8.5%と高く、「建設」が4.4%の増加と続きます。

サービス業の内訳は、「情報通信」が6.1%、その他のサービス活動（4.5%）、金融および保険活動および関連サービス（4.0%）、貿易（4.0%）と続きます。

減少要因である農業は、コーヒーや綿花等のプラス要因以上にトウモロコシと大豆といった項目がマイナスとなっており、

トータルでGDPの減少の要因となっています。

https://agenciadenoticias.ibge.gov.br/en/agencia-press-room/2185-news-agency/releases-en/41166-gdp-grows-by-1-4-in-q2-2024

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さて、今回は「ブラジルの人口動態について」についてお話していこうと思います。

ブラジルの人口動態について

ブラジル地理統計院（IBGE）は8月22日、2070年までの人口増加率の予測値を発表しましたが、ブラジルの人口は2041年を境に減少傾向に入ると予測しています。

また、ブラジルの出生率は2023年に女性1人当たり1.57人に低下し、2022年国勢調査のデータを用いた初のIBGE人口予測では、ブラジルの人口は2041年に増加が止まり、2億2,042万5,299人に達すると予測されています。

参考文献：Brazil’s population will stop growing in 2041 | News Agency (ibge.gov.br)

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さて、今回は「ブラジルの人口動態について」についてお話していこうと思います。

ブラジルの人口動態について

ブラジル地理統計院（IBGE）は8月22日、2070年までの人口増加率の予測値を発表しましたが、ブラジルの人口は2041年を境に減少傾向に入ると予測しています。

また、ブラジルの出生率は2023年に女性1人当たり1.57人に低下し、2022年国勢調査のデータを用いた初のIBGE人口予測では、ブラジルの人口は2041年に増加が止まり、2億2,042万5,299人に達すると予測されています。

参考文献：Brazil’s population will stop growing in 2041 | News Agency (ibge.gov.br)

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さて、今回は「7月の拡大消費者物価指数（IPCA）」についてお話していこうと思います。

7月の拡大消費者物価指数（IPCA）

ブラジル地理統計院（IBGE）は、8月9日に拡大消費者物価指数（IPCA）7月の前月比上昇率を0.38％と発表しました。

9つの費用項目の内7項目が上昇し、輸送（1.82%）、住居（0.77%）、個人消費（0.52%）となっています。

一方で、減少した項目は飲食料品（▲1.00%）、衣類（▲0.02%）となっており、2024年7月を基準にした過去12カ月のインフレ率（累計）は4.50％で、

中央銀行が設定した2024年のインフレ目標値（3.00％、許容幅1.50～4.50％）を達成しています。

https://www.ibge.gov.br/explica/inflacao.php

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さて、今回は「ブラジル失業率の傾向」についてお話していこうと思います。

ブラジル失業率の傾向

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2024年第二四半期（4～6月）の失業率は第1四半期（1～3月）の失業率より1ポイント下がっており、失業者の数は約750万人となっています。

一方で、4～6月期の被雇用者数は約1億183万人（前期比で1.6％増）となり、2012年の統計開始以来、最多の結果となりました。

また、下のグラフからも見て取れるように、失業率については、減少のトレンドとなっています。

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