- 2026-6-16
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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループの袖山 大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【ブラジル労務】eSocial証明書が2026年6月24日に本番移行
│ 日系企業が今すぐ確認すべき対応チェックリスト」について
お話していこうと思います。
【ブラジル労務】eSocial証明書が2026年
6月24日に本番移行 │ 日系企業が今すぐ確認
すべき対応チェックリスト
皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点の袖山です。
「給与計算ソフトが突然eSocialに接続できなくなった」
そんな事態が、今年6月に起きかねない状況となっています。
結論からお伝えしますと、ブラジルのデジタル労務・税務申告システムである「eSocial」
は、2026年6月24日に本番環境（Production）のデジタルセキュリティ証明書を 、国際認証
機関Sectigoが発行する新規格へ切り替えます。 対応していないシステムは通信が遮断され、
給与申告・入退社届・各種労務イベントの送信が不能になる可能性があります。
本記事では、eSocial公式ポータルの一次情報をもとに、今なにが変わるのか、だれが対応
する必要があるのか、そして日系企業の実務担当者が今すぐ取るべきアクションを解説しま
す。
eSocial証明書更新とは何か
P（Point）：今起きていること
eSocialは2026年6月に、WebServices経由の通信に使用するデジタルセキュリティ証明書の
認証局を切り替えます。従来はブラジル国内の認証機関が発行した証明書を使用していましたが、
今回の変更では国際認証機関Sectigo（Sectigo Public Server Authentication）が発行するグローバル標準規格の証明書へ移行します（出所：eSocial公式ポータル「Atualização de Certificado do eSocial
para um novo Padrão de Segurança」2025年12月11日）。
この切り替えは段階的に実施されており、すでにテスト環境（Ambiente de Produção
Restrita）では2026年1月12日に移行が完了しています。いよいよ次のフェーズが本番環境
です。
R（Reason）：なぜ今対応が必要なのか
移行後に対応が完了していないシステムが接続を試みると、SSL/TLS通信の認証段階でエラ
ーが発生し、eSocialのWebServicesとのやり取りが遮断されます。
具体的に影響を受けるのは、次のような業務システムです。
● 給与計算ソフトウェア（国産・海外製を問わず）
● ERP（SAP、Totvs、Oracle等）のeSocial連携モジュール
● 入退社・雇用契約・休暇・解雇等のイベントを自動送信するHRプラットフォーム
● 独自開発の社内システム（Java等でWebService APIを直接呼び出しているもの）
重要：この変更は雇用主個人のデジタル証明書（e-CNPJまたはe-CPF）とは無関係です。
人事・労務担当者が普段使用するIDカードや電子署名の証明書ではなく、システムが
eSocialサーバーと通信するサーバーサイドの証明書の問題です（出所：同上）。
言い換えれば、対応が必要なのは「IT部門または給与計算ソフトウェアのベンダー」であり、
人事担当者が自分で証明書を更新する作業ではありません。ただし、人事・管理担当者が
「ベンダーの対応状況を確認・督促する」責任を持つことが重要です。
E（Example）：どのような影響が出るのか
仮に対応が遅れた場合、以下のような実務上の問題が発生する可能性があります。
①給与申告の送信失敗（S-1200イベント） 月次給与データをeSocialに送信できなくなりま
す。給与支払い自体は可能ですが、申告義務の不履行となり、法的リスクが生じます。
②入退社届の送信不能（S-2200・S-2299イベント） 新入社員の入社前日までに送信義務が
ある入社届（S-2200）が送れない場合、不法雇用と見なされるリスクがあります。
③DCTFWebとFGTSデジタルへの連鎖影響 eSocialへの申告が滞ると、これと連動する
DCTFWeb（連邦税申告）とFGTSデジタル（勤続保証基金）の処理にも支障をきたす可能
性があります（出所：eSocial公式ポータル「eSocial 2026: Mudanças, Novos Eventos e
Fim da DIRF」）。
P（Point）：再確認
eSocialの証明書更新は、2026年6月の本番環境移行前に、給与計算ソフトやERP・社内シ
ステムが新しいSectigoの証明書を信頼できるよう、システム側（IT・ベンダー）での対応
が必須です。
対応の具体的な手順
eSocial公式ポータルが示している手順をもとに整理します（出所：gov.br/esocial 公式技術
通達、2025年12月11日）。
手順①：Sectigoのサイトから証明書をダウンロード
以下の2つの証明書ファイルをSectigoの公式サイトから取得します。
● ルート証明書（CA Root）：Sectigo Public Server Authentication Root R4
● 中間証明書（Level-1 CA）：Sectigo Public Server Authentication CA OV R36
手順②：サーバーへのインストール
取得した証明書ファイルを、eSocialとの通信を担うアプリケーションサーバーにインスト
ールします。
Javaアプリケーションの場合は、JavaのKeyStore（信頼済み認証局のリポジトリ）に証明
書チェーンを追加する必要があります（手順はサーバーの種類によって異なります）。
手順③：サーバーの再起動
インストール後は、変更を正式に適用するためにサーバーを再起動します。再起動を省略す
ると変更が反映されない場合があります。
手順④：テスト環境（Produção Restrita）での動作確認
本番移行前に、すでに1月12日から新証明書に切り替わっているテスト環境（Produção
Restrita）で送信テストを実施し、接続が正常に機能するかを確認します。
日系企業の人事・管理担当者がすべき3つのアクション
技術的な作業はIT部門またはソフトウェアベンダーが担いますが、管理担当者が動かなけれ
ば対応が抜け落ちるリスクがあります。以下の3点をすぐに実行することを推奨します。
アクション 内容
① ベンダーへの確認連絡
給与計算ソフト・ERP・HRシステムの担当者に「2026年6月のeSocialSectigo証明書切り替えに対応済みか」を書面で確認する
② 社内IT部門への共有独自開発システムや社内サーバーがある場合、IT部門に対し本通達
（gov.br/esocial 公式ページ）のURLとともに対応依頼を発行する
③ テスト送信の実施確認
ベンダー・IT部門に対し、Produção Restrita（テスト環境）での動作確認
テストを実施したかどうかを記録として保管する
eSocial証明書更新に関する「よくある誤解」
誤解①：「eSocialのWebサイトにログインできているから問題ない」 → ✗ 今回の変更は
Webブラウザからのアクセスには影響しません。影響を受けるのはシステム間の自動通信
（WebServices）のみです。
誤解②：「e-CNPJやe-CPFの更新が必要だ」 → ✗ 今回の変更は会社・個人のデジタルID
とは無関係です。更新が必要なのはシステムのサーバーサイドの証明書設定です。
誤解③：「eSocialからペナルティの通知が来てから動けばよい」 → ✗ 通信遮断は突然発
生します。移行日以降、対応未完了のシステムは接続がブロックされ、申告義務が不履行状
態になります。
まとめ：「知っていた」では守れないコンプライアンス
今回のeSocial証明書更新は、セキュリティの強化という前向きな目的を持つ変更です。し
かし、対応が遅れれば給与申告・入退社届・各種労務イベントの送信が停止し、法的リスク
を招く可能性があります。
「うちのシステムは大丈夫だろう」という思い込みは禁物です。給与計算ソフトのベンダー
に確認の連絡を取り、テスト環境での動作確認を経て、6月の本番移行を安全に乗り越える
ことが最重要の対応となります。
eSocialの対応状況の確認、労務コンプライアンス全般に関するご相談は、東京コンサルテ
ィングファームブラジル拠点までお気軽にお問い合わせください。
株式会社東京コンサルティングファーム ブラジル拠点 袖山
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株式会社東京コンサルティングファーム ブラジル拠点
袖山 大輝
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