以前から改正されるだろうとされていた以下3つの労働法内容について、5月5日から施行することが公表されました。主に以下の点が変更となります。
| 変更後 | 変更前 | |
| ビジネス休暇
（ビジネスリーブ、パーソナルリーブ） |
3日間の有給取得が可能 | 日数、有給・無給の明記なし（雇用契約や就業規則に従っていた） |
| 出産休暇（マタニティリーブ） | 取得可能日数が98日（有給は45日） | 取得可能日数が90日（有給は45日） |
| 解雇手当金 | (1). 勤続年数10年以上20年未満の従業員は、300日分の解雇手当金が支給される。
(2). 勤続年数20年以上の従業員は、400日分の解雇手当金が支給される。 |
勤続年数10年以上の従業員は、300日分の解雇手当金が支給される。 |
また、近年労働法の改正があった項目は以下の通りです。
【施行された法改正】
・就業規則の提出不要（2017年4月施行）
・電子媒体による掲示が可能（2017年4月施行）
・定年退職の設定（2017年6月施行）
・外国人就労の厳格化（2017年7月施行）
・最低賃金の改訂（2018年4月施行）
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植村 寛子
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