タイビジネスは東京コンサルティングファーム

［一時休業実施の要件］

　タイ労働者保護法75条では、会社が以下の要件に該当する場合には、会社は一時的に休業することが認められています。

1. 通常の業務運営が困難になるほどの事業活動に支障を生じる重大な理由によること
2. 不可抗力に基づくものでないこと
3. 事業の一部もしくは全部の休止であること
4. 臨時的な休業であること
5. 労働者及び労働監督官への3営業日前の事前通告

 

［休業手当の支給］

　上記の要件に該当した場合には、会社は一時休業を行うことが認められています。ただし、休業を実施した場合には、休業期間中に従業員に休業開始時の給与の75%の休業手当を支給しなければなりません。

　休業手当の給付期間は休業開始から業務開始の間となり、休業手当の算定の基礎となる「休業開始時の給与」とは、基本給の75%ではなく、月々定額で支給される役職手当や食費手当などを含んだ賃金の総額になります。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村　寛子

 

 

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