皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の佐藤 舞美恵です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「損金不算入科目」についてお話していこうと思います。
目次
【一般的な損金不算入項目】
損金不算入：Non Deductible Expense、Add Back Expense
引当金（賞与、退職給付、貸し倒れ等）
資産評価損（棚卸資産の低下法評価損を除く）*減損会計など
資産の購入などで市場価格を超える価格での購入
取締役、株主などへの会社状態に見合わない部分の支払額
他の会計期間に帰属するべき費用
事業目的に該当しない費用（壁画や装飾品などが該当することが多い）
寄付金（指定寄付金を除く）*国立病院などへの寄付は認めらえる
限度額を超える交際費
使途不明金
延滞税・加算税
刑事上の罰金等
などは通常、損金不算入項目として扱われます。
◆交際費の損金不算入
交際費も限度額の範囲内、かつ証憑が適切に整備されていれば（会社に対しての請求書、Tax invoiceの発行等）損金算入可能です。
限度額は、年間の総売上高（総収入）と資本金のいずれか大きい額の0・3%（但し、上限1000万バーツ）と設定されています。
◆損金不算入の留意点
なお、会計上の利益とは、売上高から費用を差し引いた額ですが、
法人税は、税務上の所得に対して課税されるため、益金から損金を差し引いた額になります。
この損金には、損金不算入科目の額は該当しないため、損金不算入科目の額は、所得扱いとなり、課税対象となるのです。
すなわち、損金不算入の額が大きくなれば、課税される額も大きくなることを留意ください。
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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点
佐藤 舞美恵
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