adminの記事一覧
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シンガポールとの租税条約について
タイ国・シンガポール間の新租税条約が2017年1月1日に発効になりました。 主な変更点はロイヤルティとレンタルフィーでの源泉税の扱いとなります。 新租税条約では、ロイヤルティは下記の３つの税率に分かれます。…詳細を見る -
VAT免除取引について
12月決算の企業ではそろそろ監査時期が近づいてきていますが、通常監査が終わった後に監査報酬を支払うため、この監査費用を未払費用として計上する必要があります。 この監査費用はVAT免除取引となり、VATの支払が不要となりま…詳細を見る -
個人所得税の外国税額控除について
Q. 2016年６月から1名タイ現地法人へ駐在員を出向させていますが、当初は1年を超えて赴任する予定が無かったため出国時には年末調整を行わず、継続して日本の居住者として扱っておりました。 しかし、2017年1月1日の時点…詳細を見る -
Arrival Visaの規制変更
タイイミグレーションはタイと国境を接する国からの査証免除措置（いわゆるArrival Visa）の利用を年2回までとすることを発表しました。2017年1月1日より施行が開始予定となります。 いままでは上記の査証免除措…詳細を見る -
ロングステイビザの滞在期間の変更
タイ軍事政府は11月22日にロングステイビザの滞在期間の変更を閣議決定しました。 現行では滞在期間1年で、認められれば何度でも延長が可能でしたが、今回の変更により、滞在期間5年のビザが発給され、さらに5年間の延長を1度だ…詳細を見る -
赴任後に支給された日本側賞与について
タイに駐在員として出向している方は、日本側支給の給与・賞与を含めてタイ側で確定申告をする必要がありますが、今回は赴任後に支給された日本側賞与についてです。 赴任後の賞与は原則としてタイ側課税所得に含める必要がありますが…詳細を見る -
現従業員を取締役として選任する際の手続き
Q. 弊社には現地採用の日本人社員が1名いますが、サイン権を持つ取締役に選任したいと考えております。当社員は入社してから2年か経っており、労働法上の解雇補償金の勤続年数に達しております。この際の取り扱いはどのようになりま…詳細を見る -
最低賃金の引き上げについて
タイ中央賃金委員会は10月19日の会合にて、現在の1日300バーツの最低賃金を、5－10バーツ引き上げることを決定しました。今後閣議承認を経て2017年1月1日から実施される予定です。 引き上げ額については、物価水準や企…詳細を見る -
非居住者がタイ国内に保有する設備をタイ国法人に販売した場合のVATの取り扱いについて
Q. 日本法人A社がタイ国内に保有する設備を、タイ国法人B社へ販売します。もともと設備がタイ国内にあるため、当然輸入は発生しません。この際VATの取り扱いはどのようになりますでしょうか。 A. ご記載のケー…詳細を見る -
会計を専攻している学生雇用についての経費計上について
勅令607号により、会計学を専攻している学生雇用についてかかった経費について、100%を課税法人所得から追加で控除できることが通達されました。 2016年1月1日から2018年12月31日までの3年間が適用となります。…詳細を見る
