【3月5日】【Webセミナー】知っておくべき 海外税務で損しないための判断軸 ～源泉所得税・VATの回収可否と実務対応～

セミナー概要

海外子会社や海外取引が増える中で、現地で支払った源泉所得税やVAT（付加価値税）が本当に「回収できる税金」なのか、判断に迷うケースは少なくない。本セミナーでは、海外で支払った税金が還付対象となるのか、または最終的にコスト化されるのかについて、源泉所得税とVATを横断的に整理する。国際税務・間接税の基本構造を踏まえつつ、実務で誤解が生じやすいポイントを明確化し、経営判断や予算管理に活かせる視点を提供するものである。

詳細

プログラム

① 海外源泉所得税は「戻る税金」か「戻らない税金」か
海外で源泉徴収される税金は、租税条約により軽減・免除される場合がある一方、手続を誤ればそのまま確定コストとなる。本パートでは、源泉所得税が発生する典型的な取引類型（配当・利子・ロイヤルティ・役務対価等）を整理し、日本側で外国税額控除により回収できるケースと、回収できないケースの分岐点を解説する。

② 海外VATは還付される前提で考えてよいのか
VATは「仕入税額控除により中立となる税」と説明されがちであるが、非居住者や海外子会社の場合、還付の可否は国ごとに大きく異なる。登録義務の有無、還付制度の対象範囲、期限管理などを整理し、「理論上は還付可能だが、実務上は難しい」典型例を示すことで、過度な還付期待のリスクを明らかにする。

③ 源泉税・VATを踏まえた実務上の意思決定ポイント
源泉所得税やVATを単なる税務論点としてではなく、価格設定、契約条件、利益管理にどう織り込むべきかを検討する。還付前提で進めるべき取引、最初からコストとして織り込むべき取引を整理し、財務・経理責任者や海外部門統括者が押さえるべき判断軸を提示する。

※プログラムは一部変更する可能性がございますのでご注意ください。

受講対象

・海外ビジネスが本格化する中で、「海外で支払った税金は本当に還付されるのか」という点について、社内で説明責任を求められる方
・海外子会社を有する法人の財務・経理責任者、海外部門の統括責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。予めご了承ください。

セミナー講師

原田康裕（はらだやすひろ）

株式会社東京コンサルティングファーム
東京税理士法人/経営コンサルタント

財務業務改善アドバイザリーからキャリアをスタートさせ、顧問先への会計・税務コンサルティングから、事業承継、組織再編等に渡り、また、国際税務に関する顧問先へのアドバイス、外部の研修会等の講師も一時実施し、幅広い分野で活躍している。

日時

2026年3月5日(木) 16:00～17:00（日本時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにてお送りいたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にてご参加ください。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ