東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。今回はフィリピン航空の未払金の決着と大統領の影響力についてです。
フィリピン航空は１９９９年から第２ターミナルをほぼ独占的に使用してきましたが、政府や航空局等に対する未払金が７２億ペソに達すると報じられていました。その後ドゥテルテ大統領は、フィリピン航空にすぐに支払いを行わなければ第２ターミナルを閉鎖すると伝えました。
フィリピン航空のClara de Castro氏は１１月３日、フィリピン民間航空局 (CAAP) およびマニラ国際航空当局(MIAA)に対して、妥協額である６０億ペソを小切手で支払いました。信頼を回復するために、支払い期限の２０１７年１２月末よりも早く決済を行ったことになります。
フィリピン航空は激化する航空業界の競争の中、大きな累計損失を計上しています。しかしながら外資を受け、赤字を脱却するための計画をまとめており、大きな転換期にあります。こうした厳しい経営の状況下であっても、ドゥテルテ氏の発言により長い間滞納されていた未納金をまとめて決済することに見られるように、大統領の民間大手企業に対する影響力の強さが見られます。
それでは今週も宜しくお願いいたします。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
