東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。
フィリピン経済が成長する中、より多くの日系企業から駐在員が赴任して、新しく事業を開始しています。今回はフィリピン赴任時の留意点についてお伝えします。
実は日本出国時には、フィリピンビザの手続きは不要です。観光ビザでフィリピン現地に入国し、観光ビザを延長しながら各証明書の取得を進めます。駐在員が取得すべき一般的な証書（PEZA企業を除く）は、労働許可証、滞在許可証、外国人登録証です。
・労働許可証（AEP：Alien Employment Permit）
フィリピンにおいて就労をする場合には、まずDOLE（労働局）において、就労許可・ワークパーミット（通称PWP：Preliminary Working Permit, その後AEP）の取得する義務があります。AEPは１～３年の期間を選択して更新することができます。
・滞在許可証（9Gビザ）
労働許可の申請とともに滞在許可である就労（9g）ビザの取得も進めることになります。１～３年の期間から選択できますが、場合によっては１年の滞在許可しか発行されない場合もあります。
・外国人登録証（ACRカード）
６ヶ月以上フィリピンに滞在する外国人は、移民局でACRカードを取得する義務があり、ACRカードは年次更新する必要があります。
また、一般の従業員と同様にTIN（税務番号：Tax Identification Number）を登録し、毎月の給与源泉申告等に使います。会社によっては、フィリピンの社会保険であるSSS, PhilHealth, HDMF (Pag-ibig)の登録も同時に進めます。
次回は駐在員の帰任時の処理について取り上げて行きます。
それでは今週もよろしくお願いいたします。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
