こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理（くろだ まり）です。
今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。
Q17.
サービスアパートメント業をミャンマーで行うことを検討しています。
外資企業が参入することは可能でしょうか。
A17.
建設を伴うサービスアパートメント業と建設を伴わないサービスアパートメント業で異なってきます。
まず、建設を伴うサービスアパートメント業の場合、
外資100%での出資が禁止されています。
JV企業の場合MICより許認可が下りることになっています。
詳細な比率等は決められていません。
建設を伴わないサービスアパートメント業の場合は、外資100%での参入が可能になります。
弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. （ミャンマー）
ヤンゴン駐在員
黒田 真理
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