ミャンマーの公共交通機関について

税務

 

ミンガラーバー、
東京コンサルティンググループ
ミャンマー支社の西野由花(にしの ゆか)です。

 

ミャンマーに来ると、
ODAで日本の支援が入っているとはいえ公共交通機関はまだまだ発展途上です。
その為、社用車やタクシーでの移動が多くなると思います。
日本人の移動に欠かせない自動車ですが、今年大きな動きがミャンマーで起こりました。

 

2019年、トヨタがミャンマーに生産拠点を設けることが発表されました。ティラワ経済特区(SEZ)でピックアップトラックをセミノックダウン(SKD)方式で生産するとのことです。
今、ミャンマーのヤンゴン市内を歩けば、多くの日本車が走っている様子を見ることができます。2011年の輸入規制緩和以降、ミャンマーでも日本車の評判は高く。左側車線でありながらも右ハンドルの日本車を求めるほどです。しかしながら、ミャンマーでは今、車の渋滞が問題になっています。
というのも、ヤンゴン市内では2003年から市内への二輪車の乗り入れを禁止する規制があるからです。
さらに2012年に自動車輸入制限が緩和されたことをきっかけとして、ミャンマーに日本中古車が爆発的に増えることになりました。
しかしながらミャンマー国内の渋滞の緩和や交通の安全性を理由に2017年から右ハンドルの自動車の輸入が規制され、2018年には重機を除く自動車は左ハンドルに限られることとなりました。
トヨタがミャンマーへ進出した背景として、このような自動車の輸入規制から新車需要が大きく高まっていることが背景にあると考えられます。

 

特に自動車メーカー各社は販売コストの高いアメリカや景気の停滞している欧州と比較し、ミャンマーを含めたASEAN地域では今後も順調な売り上げを見越しています。実際に2019年1月から4月のミャンマーにおける自動車の売り上げ台数が前年比で50%増加したとの発表があり、今後もミャンマーでの自動車産業の盛り上がりが続くと考えられます。

 

弊社ではビザ取得代行サービスをはじめ、進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、労務、人事評価制度など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

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参考
https://www.asean-economy.com/sa-state/sa-myanmar/3201523861
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-021209.html

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