【マレーシア:労務】どのような会計・HR人材を採用すべきか

日頃よりお世話になっております、
Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.の安孫子で御座います。

設立初期、もしくは社内での部門立ち上げの際に、どのような会計・HRスタッフを採用すればよいのか、検討されるかと思います。コロナにより、撤退・縮小に係るお問い合わせも増えるなか、設立や進出に係るお問い合わせも確かにあります。
下記にて、マレーシアの会計及びHRスタッフに求められる業務について記載します。

【1.会計・財務人材の採用について】
社内の会計・財務部門に求められる基本的な業務は下記の通りです。
-顧客への販売に係る各請求書・証憑の発行(企業によっては管理/総務対応)
-各種支払およびその管理
-会計ソフト上での記帳業務および財務諸表の導出
-法定監査に係る会計事務所・監査事務所との連携
-社内分析資料の作成と報告

【2.税務人材について】
社内の税務部門に求められる基本的な業務は下記の通りです。
-SST、源泉税徴収の管理
-CP204(予定納付)
-法人税務申告に係る税務事務所との連携
-個人所得税確定申告(企業によってはHR対応)

【3.HR人材の採用について】
社内のHR部門に求められる基本的な業務は下記の通りです。
-社会保障登録
-給与計算
-就労ビザ管理
-個人所得税確定申告(企業によっては税務対応)

【4.採用時の注意点について】
マレーシアでは日本の経理部の性質とは異なり、会計・税務の役割が明確に分けられ、それぞれの部署が組織されます。そのため、採用候補者の知識経験も会計もしくは税務に偏っているケースが多く、会計・税務を統括する役割の人材の採用を検討している場合には、募集時に注意が必要です。
なお、多くのHR希望者は労働法等を学生時代、もしくは前職にて学びますが、外資企業にとって、重要な就労ビザ管理については、就労ビザ管理の担当とならない限り、専門知識・経験を有していないケースがほとんどです。そのため、就労ビザ管理を含めてHR業務を任せる場合には、外資企業等の経験について確認することをお勧めします。

弊社では、上記業務のアウトソーシングサービスから、会計人材の教育、会計業務の内製化支援、また財務分析のできるCFOポジションを担える会計マネージャーの育成サポートなどを行っております。上記内容等、検討している企業様がございましたら、ぜひお気軽にご連絡いただければ幸いです。


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東京コンサルティングファーム マレーシア拠点 / Tokyo Consulting Firm Malaysia
安孫子 悠治 (abiko yuji)


E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

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