皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の飯島 淳です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「マレーシアのデジタル企業に対する税制優遇措置」についてお話していこうと思います。
目次
マレーシアのデジタル企業に対する税制優遇措置
マレーシアのデジタル企業に対する税制優遇措置について、説明させていただきます。
マレーシア政府は、デジタル経済の成長を後押ししていくことを重要な政策課題として位置づけています。その中心となる取り組みが、マレーシア・デジタルエコノミー公社(MDEC)が管轄する「デジタル発展インセンティブ」です。
この制度は、ITサービス、ソフトウェア開発、デジタルコンテンツ制作などのデジタル関連分野で事業を行う企業を対象としています。最大10年間にわたる法人税の免除が受けられるのが大きな特徴です。対象となるのは、データセンター運営、クラウドサービス、モバイルアプリ開発、電子商取引プラットフォームなどの分野です。
一方、「電子商取引企業インセンティブ」では、オンラインマーケットプレイスやデジタルプラットフォーム事業を行う企業に対する法人税免除措置が設けられています。また、「デジタルグローバル事業センター」では、IT、ビジネスプロセス、デジタルソリューションサービスなどを提供する企業に対する支援策が用意されています。
これらの税制優遇策の狙いは、マレーシアがデジタル分野における地域の拠点となることを後押しすることにあります。特に、高付加価値なデジタルサービスに注力する企業にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
今後も、マレーシア政府は、デジタル経済の振興に向けて、さまざまな施策を展開していくことが期待されます。外国企業にとっても、マレーシアはデジタル分野への投資に適した環境が整いつつあるといえます。
税制優遇措置の詳細、申請要件、ガイドラインなどは、MDECのウェブサイト（https://x.gd/tYeMb）で確認できます。
この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会では
どれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
飯島 淳
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
