皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。
インドも短い冬が終わり、日々暖かくなっていることを実感しています。
最近ではマンゴーもマーケットで販売され、これから40度を超える
夏にそなえクーラーの準備を始めました。
そんな快晴の先日ある企業様で設立から3回目を迎える期末の月次レポートを
見た際にバックデートで修正をかけているおり、そのほかにも
多々新しい項目を増やしレポートを上げている企業様へ訪問しました。
担当の日本人MDの方は、営業出身であり売上も毎年伸ばしており
今年は赤字から黒字転換を果たした企業様でした。
インド人会計担当が提出してきたレポートには、日本人MDの方は
「インド人だからしょうがない、少々の間違いは本社の会計担当が何とかする。」と
おっしゃっていました。
面談でお話していくなかで、原因は下記の様に複数あることが分かりました。
＜原因＞
会計担当の知識不足（経験年数約3年だか、国際税務の経験無し、国家資格無し）
指導者の不在（会計マナージャーは特に無し）
教育機会の不足（外部セミナーや講習の提供は無し）
会計マニュアルの欠如（必要性を感じていない）
社内チェック機能の欠如（日本人MDは、損益計算書確認のみ）
改善マニュアルの欠如
日本人責任者の会計・財務数値への認識が低い（営業出身の為）
＜代案及び解決＞
本社会計担当と連携し会計マニュアルの作成
⇒経費を抑え月ベースの業務改善が可能、しかし日本人担当者の工数が必要。
外部会計セミナーへの参加推奨
⇒低コストで知識取得が可能、しかし担当の改善には時間がかかる。
会計士の採用
⇒業務改善は見込める、しかし労務費の増加がある。
コンサル会社にレビューを依頼
⇒レビューと共にチェックリスト作成を行えばノウハウの蓄積が可能、
しかし費用が増加する。
四半期での内部（統制）監査を実地
⇒内部監査人より教育、会計マニュアルおよび改善マニュアルの提供も可能、
しかし継続的教育などには追加費用がかかる。
コンプライアンス（税金処理関係）チェックを実施
⇒会計の制度及び現状の把握が可能となる、しかし会計担当の長期的教育には
直結しづらい。
外部に依頼を行う場合、レビューや監査後において、必要に応じたレビューや
セミナー（ワークショップ）の開催も可能となります。必ずしも一つの
選択肢だけではなく、複数の選択肢を選び効率的に業務改善を目指していくことが
可能です。
仮に上記のような「しょうがない」をほおっている企業様や時間がなく
現状維持の企業様は意外と少なくありません。こういった代償は、2-3年後に
税務当局や中央銀行から通知や出頭という形で代償を払うことになります。
今後の成長を計画する際にも正しい数値に基づくことが重要な前提になります。
＜新サービス登場＞
進出及び進出後の経営支援（生産性管理、会計・税務、人事・労務）などに
少しでもご質問があれば上記までお気軽にご連絡くださいませ。
東京コンサルティングファーム
インド国 取締役
小谷野 勝幸
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