こんにちは、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。
日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Ｑ＆Ａ方式で回答させていただいております。
Ｑ．当社は駐在員事務所から現地法人への変更を検討しています。現地法人になると法人税はいくらかかりますか？
Ａ．
インドの法人税実効税率は、法人の種類及び、課税対象所得額に応じて異なります。現在の駐在員事務所に対しては、法人税は発生していないと思いますが、現地法人を設立した場合、インドでは『内国法人』という扱いになり、税率は以下の通りです。
1.課税対象所得1,000万ルピー以下
30.90％（法人税率30％+教育目的税3％）
2.課税対象所得1,000万ルピー超、1億ルピー以下
33.06％（法人税率30％+課徴金7％+教育目的税3％）
3.課税対象所得1億ルピー超
34.61％（法人税率30％+課徴金12％+教育目的税3％）
上記の様に概ね30％超の税金が発生致します。又、納税時期については、『事前納税制度（Advance Tax）』が定められており、年度内に4回に分けて支払う必要があります。具体的には、年初に総課税所得額及び総法人税額を見積もり、その内の定められた割合以上の金額を以下の日程で納税します。
事前納税制度の納税期限及び納税額
・6月15日 ― 法人税額の15％以上
・9月15日 ― 法人税額の45％以上
・12月15日 ― 法人税額の75％以上
・3月15日 ― 法人税額の全額および調整額
ここで注意が必要なのは、年度の途中で課税所得額が上昇し、結果的に各納税のタイミングで納税額の割合が満たない場合、（例：6月15日で支払った納税額が、12月の時点で総課税所得額が上昇し、結果的に法人税額の14％となった場合）ペナルティ金が発生します。よって、6・9・12月の中間納税には多めに納税し、最終の3月で調整をするのが一般的です。
《参考資料：JETRO https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/invest_04/ 》
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東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール支店
マネージャー
岩城 有香
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