インドの直接税の概要
インドでは、個人所得税および法人所得税ともに「所得税」として1961 年所得税法（Income Tax Act, 1961）に規定されています。施行規則や申告に関する様式などについては、1962 年所得税規則（Income-tax （Certificate Proceedings） Rules, 1962）に定められています。
また、直接税中央委員会（Central Board of Direct Tax）には、税務の運用に関する権限が与えられています。
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税率は通常、毎年2 月に発表される国家予算の財政法（FinanceAct）の中で発表されます。
2 0 1 9 年度の国家予算案は2 0 1 9 年2 月1 日に発表されました。
例年、2 月末日に公表されていた予算案ですが、4 月の新会計期間開始と同時に予算の実行を可能とすることを目的に、2017 年度予算案公表以降はそれ以前より1 カ月前倒しになり、2 月1 日に公表されています。
政府は財政法案提出から75 日以内、または法案可決のいずれか早い時期までに、法案に提案された内容に基づいて税金を徴収することができます。
2019年7月5日ナレンドラ・モディ政権は今年2回目となる予算案を発表しました。その中で、直接税に関する以下のような発表がされました。
【個人所得税】
・2千万ルピー以上の収入に対する追加徴税
・電気自動車ローンに対する利子の控除
・スタートアップ企業への投資に対するキャピタルゲイン免税
・「収入に応じた適正価格の住宅」ローンに対する金利控除
・ブラックマネー法の拡大
【法人所得税】
・軽減税率25%の適用範囲の拡大
・銀行とNBFC（非金融企業）間の取引
・税金の不正利用防止の強化
・外国法人への贈与
・成長/先端技術分野への大規模な投資に対するメリット
・証券取引税（STT）の賦課金の軽減
・FoF(Fund of Funds)への短期のキャピタルゲインに対する税率の引き下げ
(＊FoF…投資信託のうち、運用会社が別の投資信託に投資を行うもの。)
・会社分割に係る「税制適格分割」の明確化
・ルピー建て社債（RDB）に関するメリット
