インド進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

インド所得税法の規定によると、主な源泉徴収の対象取引は以下のようなものがあげられます。

相手先が個人か法人かによっても異なる税率が適用される場合がありますので、注意が必要です。

2017年度の最新の情報をまとめさせて頂きましたので、ご参考にして頂ければと思います。

 

Section	内容	源泉税控除の時期	源泉税率	備考
192	給与	給与支払時 ※年間の課税所得が免税上限を超える場合	累進課税による個人所得税の通常の税率が適用	※相手先がPANを取得していない場合は、30%
192A	年金（PF）	年金支給時 ※年金の支給額が５万ルピー超える場合	10%	※相手先がPANを取得していない場合は、30%
193	有価証券の利息	支払い時かクレジット計上時のいずれか早い方 ※支払額が免税上限額１万ルピー超える場合	10%	※相手先がPANを取得していない場合は、20%
194	配当	株主への支払い前	10%	※相手先がPANを取得していない場合は、20%
194C	Contractorへの支払い （個人契約のドライバー等）	支払時かクレジット計上時のいずれか早い方 ※年間の取引額が10万ルピーを超える場合、もしくは一度の取引が3万ルピーを超える場合	支払先が法人の場合・・2% 支払先が個人の場合・・1%	※相手先がPANを取得していない場合は、20%
194I	家賃	支払時かクレジット計上時のいずれか早い方 ※年間の家賃が18万ルピーを超える場合	土地や建物の賃貸・・10% 機械や設備の賃貸・・2%	※相手先がPANを取得していない場合は、20%

 

相手先がPANを取得していない場合、もしくは、PAN情報が無効である場合は、通常の税率よりも高い税率が適用されますので、注意が必要です。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

東京コンサルティングファーム

坂本　佳代

 

 

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