皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの松波優大です。
今回から、複数回に渡って、インド子会社の月次決算早期化について、頻出するお悩み等とリンクさせながら、取り上げてみます。
今回は、月次決算早期化の重要性を再度認識してみたいと思います。
まず、経理業務の重要性は皆さんご存知の通りですが、組織規模が日本人拠点長のスパンオブコントロールの枠を超え始めますと、必ず経理部門は「仕組化」が必須となります。
また、「経理の乱れは経営の乱れ」ともありますように、経理部門が作り出す数字は、全てのマネジメント上の意思決定のベースとなりますため、会計情報はマネジメント上のPDCAを回すための全ての根幹となります。
インドにおいては、インド会社法に従い全ての法人が年次の会計監査を受ける必要があり、これがいわゆる財務会計と呼ばれるものとなりますが、月次決算はもちろん法定上必要なものではなく、あくまでマネジメント上の要請に従い実行されるものでしかありません。
どこに手を入れれば収益性が改善されるか、なぜ儲けた利益がなくなっているのか等を明確にし素早く実行/軌道修正するというのが、月次決算の目的となります。
ただし、そのマネジメント上の意思決定に用いられる月次決算データが、翌月中旬に完成するということは、どこに問題があるのかを明確にし、手を入れることができるのが、会計上の数値に問題が表出した20日以降なんてことを意味します。
また、会計数値は遅行指標となるため、実際に現場で問題が起きているのは、もっと以前なんてことも十分にありえます。
会計数値はあくまで結果でしかないため、原因は常に他視点（顧客の視点、業務プロセスの視点、組織の視点）にあるため、組織としては早く問題を認識する、課題化する、課題に手を入れるための体制を築かなくてはいけないわけです。
だからこそ、月次決算の早期化及び最適化（決してBS/PLを早く締めましょうという話だけではありません）が重要になるわけです。
また、月次決算に必要以上に時間を要するということは、経理業務フローに問題がある、もしくはその生産物に問題があるということでもあるため、月次決算が整備されていない子会社は、年次の監査スピードも遅いというケースがほとんどでございます。
卵が先か鶏が先か、のように、月次決算早期化=業務フローの最適化を進めることで、社内の現業の生産性が改善され、それが業績に反映されるという見本となるケースもございます。
次回は、実際にインド子会社の月次決算早期化の全体像を説明いたします！
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株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大（まつなみ ゆうだい）
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