こんにちは、
インド・バンガロール駐在員の山本です。
本日は、前回の続きで資金調達の方法についてお話をしようと思っておりましたが、最新の情報をピックアップしたいと思います。
すでに、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、
小売業規制撤廃について、インド政府が11月25日付の閣議で規制緩和の内容が決定したことを発表しました。まだいつ実行されるかは未定ですが、小売業外資規制は長らく問題とされていたので、大きな前進と言えると思います。
主な内容としては、複数ブランド小売業へのFDIを解禁すると共に、外資の出資比率は51％が上限となりました。また、単一ブランド小売業に対するFDIについても、外資による出資比率の上限を今までは51％でしたが、100％へ引き上げると決定しました。
現在、インドの小売市場規模は約４５００億ドルで、近い将来６０００億ドルに拡大すると言われています。しかし、９割は「キラナ」と呼ばれる零細な個人事業者となっています。長く小売業の規制が厳しかったのは零細小売店を守るためでした。
やはり、外資参入をすることで、失業率の増加が懸念されていました。ですが、一方で、高いインフラを招いているボトルネックとなっており、今後の小売業の活性化をさせることでインド経済の向上させるために今回、規制緩和に踏み切った狙いがあります。
ただし、零細小売店を保護するために条件が設けられています。
・外資の出店は人口が100万人以上の都市に限定する。
・外国企業の投資額は最低でも1億米ドルとする。
・FDIの少なくとも50％は「後方インフラ」に充てる。
・販売する製品・加工品の30％以上を小規模産業から調達する。
など、厳しい条件があります。
また、反対勢力も抵抗しており、見通しはまだ先のようです。
そんな中、ローソンは今年9月下旬に、インドの大手フューチャーグループと合弁会社の設立を目指して交渉に入ったことを明らかにしています。
今後の動向に注目されています。
現地駐在員としては、一刻も早く出店をして欲しい限りです。
以上
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