インドにおける登記住所の変更方法

法務

こんにちは
東京コンサルティングファーム、インド・デリーオフィスの若杉大勝です。

 

登記住所の変更は、普段はあまり気にすることはないかもしれませんが、いざという時に何をすれば良いのか分からないとなるかもしれないので、今回はこの内容をご紹介できればと思います。

登記住所の変更と言いましても会社登記局(以下ROC)の管轄範囲によって変更で手続き内容が違います。

➀同じ州・同じ市・同じROCの管轄
➁同じ州・別の市・同じROCの管轄
→➀➁の手続き内容:
ⅰ)取締役会の開催
ⅱ)取締役会の書類への取締役による署名
ⅲ)フォームINC-22をROCへ申告

➂同じ州・別の市・別のROCの管轄
*デリー州とハリヤナ州は別の州ですがROCの管轄は同じ為、➀②と同じ手続きとなります。
→➂の手続き内容:
ⅰ)取締役会の開催
ⅱ)株主総会もしくは、臨時株主総会の開催
ⅲ)フォームMGT-14をROCへ申告
ⅳ)フォームRD-1を中央政府へ申告
ⅵ)フォームINC-23をROCへ申告
ⅶ)中央政府から提示される登記住所変更の為の費用の支払い
ⅷ)フォームINC-28をROCへ申告
ⅸ)フォームINC-22をROCへ申告
*上記は主な手続き内容となるので、実際はもう少し手続きがございます。

➃別の州・別のROCの管轄
→➃の手続き:
➁の手続きに加えて少し手続きが増えます。

 

以上がインドにおける登記住所変更の手続き内容となります。

 

次週もお楽しみください。

 

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Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝

 

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