日本人出向者赴任に係る手続き

労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週も皆さまから寄せられたご質問についてQ&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

Q:

 日本人出向者をインドに赴任させるにあたり、必要となる費用及び手続きについて教えてください。

 

A:

一般的に日本人を出向させるにあたり必要となる費用及び手続については、以下の通りとなります。

①   引越代・航空券チケット代

②   ビザ取得(日本で取得可能)

③   FRRO登録 ※インド到着から二週間以内

④   個人PAN番号の取得

⑤   銀行開設(インドで給与を受ける場合)

⑥   携帯電話の契約

 

その他、以下の手続きも想定できます。

①   会社の取締役として赴任する場合:取締役変更手続き

②   出向者が一名の場合:銀行へのサイナー登録

 

FRRO登録は個人でも出来ない事はございませんが、担当官との不必要なやり取りが発生する、数回にわたっての出頭が必要になる場合があり、非効率さは否めません。そのため、駐在員の方が個人で行う事はほとんどなく、外注を使うか、社員に依頼する事が多くなります。

 

弊社では、上記申請業務から行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

 

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