皆さん、こんにちは。
デリー駐在員の武田です。
今回は、お客様から実際に頂いた質問に回答致します。
【質問】
弊社はインドの某プロジェクトの案件受注を目指して、活動をしております。
そこで、案件を受注した場合、どのような方法にてインドに進出しようか検討中です。
上記、プロジェクトの案件を請負うには、どのような会社形態であれば請負が可能でしょうか？
プロジェクトの案件だけでなく、その他の案件の請負も見据えた場合、どのような形態である必要がありますか？
【回答】
貴社の場合、以下の3つのケースが検討材料になります。
1.プロジェクトオフィス
2.支店
3.現地法人
1.プロジェクトオフィスでは
受注済の1つの案件に対して1つのプロジェクトオフィスを設立するという内容になります。
つきましては、以下の条件がございます。
・プロジェクトを受注済であること
・1つのプロジェクトにつき1プロジェクトオフィス
その為、1つのプロジェクトが終了すれば、閉鎖しなければならない。
2.支店
貴社インド国外法人の支店という形式を取ります。
つきましては、②のように1つプロジェクトだけではなく、
様々な案件に対応する事が可能となります。
3.現地法人
インド独立企業として現地法人を設立する
1及び2の違いは
ビジネスがプロジェクト毎なのかそうでないのかです。
基本的な設立までの手続きや期間及び閉鎖の容易さも同等と考えて頂ければと存じます。
一方で、あくまでも外国法人と見なされる為、法人税が43%程度掛かるという点をご留意頂ければと存じます。
1及び2と3の違いは、
外国法人なのかインドにある内国法人なのかという点です。
2019年6月現在、現地法人の法人税率は、売上25億INR以下で25%です。
1及び2に比べ税金が低い代わりに、各種コンプライアンスが多い事、
閉鎖までに時間を要する事が懸念点ではございます。
インド国おいて貴社の業種は100%資本で出資可能ですので、
その点は、ご心配頂かなくても結構でございます。
ご参考に頂ければ幸いです。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリーマネージャー
武田 麻利奈（たけだ まりな）
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