皆様、こんにちは、
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)です。
インドでは、コロナウイルスのピークが6，7月と噂されておりますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。私たちはインド残留組として、日々情報発信に奮闘しております。
さて、本日はプロビデンドファンドの適用率の軽減についてお話しいたします。
プロビデンドファンドとは、インドの社会保険制度であり、通常は雇用主が12%、従業員が12%の拠出を行います。
しかしながら、昨今のコロナウイルスの影響もあり、先日当局からこの拠出割合を通常の12%から10%へ引き下げるというアナウンスがありました。
期間としては、2020年5月、6月、7月に支給される給与をされておりますが、この変更によって、会社としては小さなインパクトではありますが、従業員の給与の手取額が増加されることが見込めることになります。
そもそも、全ての企業がPFに加入しているわけではないため、全企業に対する救済措置というわけではありませんが、少なからず影響もあるため、詳細について確認する形が良いかと思います。
今週は以上となります。
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。
是非お気軽にご連絡ください。
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東京コンサルティングファーム インド・デリー拠点
田本 貴稔
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