皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの松波優大です。
今回から複数回にわたって、インドにおける個人情報保護法案ついて、解説致します。
2019年12月11日に、基本的人権としての個人のプライバシー保護を目的とした「個人データ保護法案 Personal Data Protection Bill 」の2019年度最新の草案が政府委員会に提出されました。
そもそも、本草案は、2018年7月度にて発表された草案がもととなっており、2000年情報技術法以来の、統一的な個人情報保護法案となっております。
近年、インドでは国民の日々の生活やビジネスにおいて、急速にデジタル化が加速しており、個人応報の保護に向けた施策は欠かせないものとなっており、モディ政権の一つの大きなチャレンジとなっております。
2018年に発表された草案は、簡単に以下のような内容となっております。
- 政府やインド内国法人、インドにおいてインド人の個人データを扱う外国法人、等、個人データを扱うすべてのデータ受託者が本法案の対象
- 対象となるデータは、Personal DataとSensitive personal dataの2つのレベルにカテゴライズされる
- データ受託者は、データの利用及び管理にあたって、透明性を確保し、説明責任を果たす必要がある
具体的には、セキュリティガードの実装、個人からの問い合わせや苦情に対する処理メカニズムの導入、機密性の高いデータの処理に対する事前同意システムの導入、データ保護責任者の設置 - すべての個人は、自身のデータがいかに処理されているのかの確認、不完全・不正確なデータの修正の依頼、個人データの開示等の義務を有し、データ受託者は、これに応える義務がある。
2018年草案発表時は、2019年12月頃の導入が想定されておりましたが、以前施行時期は決まっておりません。
もちろん、本法案の遵守にあたって、1年間の猶予期間が規定に盛り込まれておりますが、日系企業も早めに理解を深め、情報システムはじめ、対策が求められることとなります。
次回は、上記、日系企業が求められる対策について、より詳しく説明してまいります。
その他、インドビジネス情報については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
＜Wiki-Investment - 『海外投資の赤本シリーズ』待望のデータベース化 -＞
海外進出の対応国数30か国、ビジネスサポート企業数550社以上！
インドをはじめ、新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
インドのビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより24時間無料登録も可能ですので、ぜひご覧ください！
http://www.wiki-investment.com/
株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大（まつなみ ゆうだい）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: Matsunami.yudai@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
