皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの坂本です。
今週は、「人事評価について注意すべき留意点」について話したいと思います。
《質問内容》
昇給は現給与に対して、役職昇格、評価、インフレを加味して決定する理解ですが、他に加味するポイントはございますか？
《回答》
業績評価は最も一般的な評価方法の一つとなりますが、平均（Average）、平均より優れている（Above average）、非常に優れている（Outstanding）といった基準を設け、各従業員の評価結果がどの基準に相当するかを決定します。
会社の業績によっても変動しますが、業績の良い企業の平均の昇給率が約8-15%が目安となります。
年毎の昇給は最低半年勤続した従業員が対象となり、昇給率の決定は以下ポイントを加味する必要があります。
・個人業績
・組織業績
・インフレーションや市場価格の調整など外部要因
役職（マネージャー、アシスタントマネージャー、エグゼクティブ）によっても、異なる昇給率を設定することが重要です。
昇給とは別に昇格については、勤続年数も考慮する必要があります。
これは、会社によっても様々ですが、会社のポリシーに盛り込むことによって、一定期間勤続した従業員で、かつ、個人業績が一定基準をクリアしたものについては、昇格を認めると言った内容を含めることも一般的かと思います。
この場合の勤続年数は、毎年3月31日を基準に計算いたします。
あくまで法律上の定めはなく、昇給率は、年間のCTCを基準とすることが実務的には多いです。
実際の給与額はあくまでインフレ率や市場の給与額等を加味しているものと仮定して、前年からの上昇率のみ考慮していただければ特に問題はございません。
例えば、2017年のインフレ率が4%で2018年が5%の場合、差額の1%のみを全体の昇給率の決定に盛り込んでいただければ良いかと思います。
逆に、 2018年が3.5%に減少した場合、インフレ率の考慮は必要ございません。
物価が上がれば、当然、従業員の給与も上昇しますが、逆に物価が下がっても従業員の給与は減少しないという事になります。このようなデフレが生じた場合は、インフレ率は考慮せず、会社の業績と個人の業績のみで昇給率を決定いただくことになります。
弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
今週は、以上です。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
