インドにおけるMOA(定款)変更について

法務

こんにちは

 

東京コンサルティングファーム

チェンナイオフィスの太田 佑弥です。

みなさんは、MOA(定款)変更についてご存知でしょうか?

インドにおけるMOA(定款)変更について

インド、もしくは海外でビジネスをする上で知っておくべきことですので、こちらにてお話してまいります。

 

実際に何も情報がない状態で進めるのは不安もありますよね。

逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。

 

弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。

そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということをお話したいと思います。

 

【解決策】

定款変更については、弊社ブログ内にございますのでそちらをご確認いただきたく存じます。

 

こちらの定款変更を弊社でも変更可能でございます。

その際にご質問いただいたことをこちらにてご紹介いたします。

 

Q:MOA変更を行う際に、政府への申請 (届け出)、認可などはないのでしょうか?

 

A:インド企業省(MCA)に申請書(Filling of Form MGT-14)を提出し、申請から約一週間でインド企業省からご連絡をもらうことができます。

 

これを忘れないことでスムーズな手続きが可能でございます。

また、他にも手続きに関してのスケジュールについてもご回答することも可能でございますので

お気軽にお問合せ頂けますと幸いです。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田 佑弥(おおた ゆうや)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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