Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
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皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
今年は予定の2月末よりも1か月前倒しの予算案発表となりましたね。全体的にはほぼ予想通りの、安定した予算案となったように思います。
今回はその中からMAT（最低代替税）に関する変更点をお伝えします。
2017年度予算案の発表により、課税年度2018-2019年度から最低代替税の税額控除期間が従来の10年から15年に延長されます。
税率の変更は無く、2017年度の予算案を踏まえた最低代替税率の実効税率は下記のようになります。
※１ 20.9605％（18.5％+課徴金10％+教育目的税3％）
※２ 20.0077％（18.5％+課徴金5％+教育目的税3％）
※３ 19.055％（18.5％+教育目的税3％）
※４ 20.0077％（18.5％+課徴金5％+教育目的税3％）
※５ 19.4361％（18.5％+課徴金2％+教育目的税3％）
※６ 19.055％（18.5％+教育目的税3％）
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
東京コンサルティングファーム
谷川 千裕
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