皆様、こんにちは、Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)です。
インドにおける労働関連法の再編について4シリーズに分けてお届けします。
インドにおける労働関連法の再編について
インドは複数の州からなる連邦制を採用しており、中央政府のみならず各州にも立法権が認められているため、州ごとに法律が異なるという点が特徴的であり、労働関連法においてもその特徴は当てはまります。そのため、連邦法と州法の両者を参照する必要があります。
さらに、日本のように労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働関係調整法という大まかな分類ではなく、個別の法令が多数存在するため、多くの管理部門の方がインドの労働関連法が複雑であると思われる要因になっているのかもしれません。
それでは、今回は「賃金」に関する労働関連法の再編についてみていきましょう。
上記の賃金法は既に成立済みの法律のため、インドに進出している日系企業としては事前準備が必要です。このような新興国特有の法律の頻繁なアップデートに対応するためにも、定期的に労務関連書類の見直しを行うことを推奨いたします。
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)では労働法について、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人弁護士がお答えします。
是非お気軽にご連絡ください。
東京コンサルティングファーム インド・デリー拠点
田本貴稔
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