みなさん、どうもこんにちは。増田です。
先週は、私と同じ時期にインドに赴任してきた田中隆道さんがトルコに赴任し、代わりに新エリアマネージャーの小谷野さんが赴任してきました。新たなメンバーが加わり、さらにインド事業を盛り上げていきたいと思います。
さて、今週はJV設立後の持分変更等について書きたいと思います。
通常、海外進出の形態として一般的なのが駐在員事務所、支店、現地法人といった形ですが、近年、日本企業がこぞって海外進出を進めている現状で、一から現地ビジネスを立ち上げていくには数々の問題があります。その問題の解決方法として、既に現地にある会社に入り込むJV（ジョイントベンチャー）の形による進出も増えてきています。
JVの場合、ビジネス展開のスピードアップの方法として大きな効果を発揮しますが、問題点として、ビジネスが大きくなってきた場合、相手方との経営上の方針がずれてきた場合など、当初想定していない後発事由により、JVの相手企業との関係性を変える必要がある場合があります。
・JV先との関係解消 ⇒ 減資、株式の売却、会社の清算
これらの行為について、JV相手方の持分割合がよほど低い場合を除き、当然相手方の合意が無ければいずれも進めていくことはできません。以下、それぞれの手続きを行う場合の注意点を記載していきます。
また、インドにJVを有する外資企業が新たに会社を設立してビジネスを開始する場合に、以前はNOC（Non Objection Certificate）が必要（いわゆる、NOC規制）とされていましたが、この規制が2011年4月より撤廃されました。しかし、これはあくまで「会社設立時にNOCが不要」という意図であり、今後、合弁契約や技術提供契約を結ぶ場合には、将来の不要なトラブルを避けるため、パートナー間でNOC条項についての取り決めをしておいた方がよいと考えられます。
以上のことから、JV形態による進出を検討する場合において、一生契約当初の状況が続くというのはあまり無く、ほとんどの場合は当初の契約状況から何かしら関係性が変わってくることになります。そのため、JV契約締結の際には先々のメリット・リスクまで考慮した事前検討が重要になってきます。
↓クリックにご協力お願い致します↓
