皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の長山 毅大です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「工業団地の価格改定」についてお話していこうと思います。
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工業団地の価格改定に関して
今回はマハーラーシュトラ州で発表された工業団地の価格の改定に関して紹介します。
少なからずムンバイ地域に今後進出検討する製造業の企業にとっては影響がある点かと思います。
マハーラーシュトラ州では2024年3月15日、州政府や中央政府が主導する産業振興機関である産業開発公社が管轄工業団地の値上げを発表しました。
背景として、その利便性や優遇の点から需要の増加とGDP成長率から見て取れる安定的な経済発展が影響しています。
工業団地の値上幅は工業団地、区画により異なりますが基本は10％程度の値上となっています。
価格維持（0％）の工業団地がある一方、97％増（チャカン工業団地Phase5 製造工場向け）と大幅な値上げを打ち出した区域もあります。
また2022年には同じ西部のグジャラート州の州政府産業開発公社が公社不動産に関する産業用・住宅用地の割当価格発表し、GIDCが日系企業の誘致を目的に州最大都市アーメダバード郊外に設置している2カ所の「日本専用工業団地」の「マンダル日本専用工業団地」「コーラジ工業団地」がともに約10％引き上げられています。
もともと西部地域では、金融業や保険業などが盛んであることに加え港町として近年製造やフォーワーダー企業の進出も目立っている状況で今後のビジネス発展を目指して進出検討される企業は多いです。
今後インド経済に目を向けて進出する企業を考えると工業団地をめぐって競争激化、価格上昇も考えられるかと思います。
今回は以上になります。
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