皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。
今回は、インドにおける経済環境ということで、
ニムラナ工場団地の状況についてお話します。
こちらは弊社Wiki Investmentの第3章設立にリンクしており、
現在、従来の経済環境に併記する形で更新中です。
今回は、ニムラナにある工場がフル稼働における影響についてお話します。
5月上旬に大手アッセンブラーの生産停止やロックダウンによる販売店の閉鎖が理由で4月から5月の売上が大幅に減少しました。このことから、サプライヤーである部品企業も生産企業に力を入れさせるようにしました。
しかし、政府の経済刺激策の効果や潜在的に底堅いことから生産も急回復しています。
その結果、工業団地内企業も2直3直体制でフル稼働している企業も多いです。同工業団地のある自動車部品企業によると、各社の稼働状態は自動車関係では自動車関係では四輪と二輪とでは若干違うとのことでした。四輪関係の部品工場は、上位中間層の壮大な需要を下支えに夜間シフトも含めほぼフル稼働で、二輪は需要者になる下位中間層への第2波の影響がより大きく、稼働率は四輪よりはやや鈍いとのことでした。
―従業員の予防意識が向上―
感染対策は、州政府発表の衛生ガイドラインに従って以下のことが2020年から実地されてきました。
まずは、通勤手段の制限です。個別通勤による公共交通手段での感染リスクを回避するためにほとんどの企業が自社で通勤バスを準備しました。バスの乗車率は定員の50%に制限されています。また、工場入り口での従業員の検温、アプリによる感染者との接触確認、消毒や手洗いの徹底など基本的な衛生基準の順序が徹底されました。
さらに、企業ごとに様々な対策がとられました。企業からは、工場内を巡回し従業員に注意を行っています。マスクを顎まで外す従業員には厳しく指導します。去年の感染経路を分析すると、感染者の8割が帰郷先で感染し2割がルールシェアや買い物などでした。よって、今年は従業員を目の届かないところに放置するべきではないと判断しました。
感染者や濃厚接触者以外の在宅勤務を認めず、基本的に1日8時間、ほぼ100%の出勤体制を取ったなどの声がありました。
また、衛生分科会は「去年は従業員を監視していなければ衛生対策の徹底が難しかった」しかし今回の第2波では、多くの従業員および家族、知人に感染者が出て、従業員が感染の怖さを知る結果となった。そのため、感染予防への意識が高まり、自ら進んで手洗いや消毒する習慣が浸透した」と指摘しました。
―労務管理上の問題はない―
感染による欠勤者が出た場合の人員補充については、派遣会社への依頼や他部署の応援などでやりくりした企業がほとんどです。大きなクラスター感染が発生した企業がなかったのがその背景にあります。また、勤務拒否などのストライキや大きな労務上の問題もありませんでした。感染による欠勤については、前年からの経験から得た柔軟な労務管理のノウハウが蓄積されています。それを受けてどの企業も減給は実地していません。
感染予防の鍵を握るのが、ワクチン接種です。ほぼ全企業で順調に進んでいて、接種料を補助して病院などでの接種を積極的に推奨する場合や医療従事者を自社に呼び職域接種を行う場合など企業によって対応は異なります。
いずれもほとんど接種に対する拒否反応はないようです。
―退職者の再渡航者の多くは8月以降か―
2020年は、多くの日系企業駐在員が日本に一時退避しました。その後は、どのタイミングで駐在員を再渡航させるか判断に迷う場合も多かったです。2021年も急激な感染拡大を受けて、ニムラナ入居企業会社も4月下旬ごろから日本に一時退避の検討をしていました。残留を決定していた企業は約1割だけでした。
インドへの再渡航時期については、ほとんどの企業が、感染状況が収まること、医療体制が改善や整備されることを条件としました。時期としては、7月下旬以降になると予想されていました。また、在外邦人も日本でのワクチン接種が可能になったことから日本でワクチンを2回接種し、8月以降にインドに戻る駐在員も多かったです。
ニムラナ工業団地の入居企業は、これまでの期間でコロナ感染拡大への対応において様々な経験をし、ノウハウを蓄積してきました。すでに第3波の襲来も予想されています。その場合にも、今までの経験を活かして社長会を中心に一つ一つ課題に取り組んでいく意向とのことでした。
次回からは、原産地規制にかかる関税規制についてお話します。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
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(2021年8月6日現在)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます!
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