不当利益防止ルールの導入
インド政府はGST の導入にあたり、企業の適正な価格改定を監視する機関として、不当利益監視局（The National Anti-ProfiteeringAuthority=NAA）を開設しました。同時に不当利益防止ルール（Anti-Profiteering）が導入されたことにより、新税制ではGST 税率引下げ、もしくは従来の制度で認められていなかった仕入れ税額控除のクレジット利用により、企業が得る利益相当額分については、顧客に販売する商品の価格の引下げに反映することが義務付けられています。顧客に対する販売価格の引下げについては、かなり具体的な計算方法に関する記録を保管しておかなければなりません。商品価格の減額を行わず、不当に利益を獲得していると判断された場合は、企業登録の強制解除命令など重い罰則の対象となるので、注意が必要です。また、GST 監査の対象法人については、当該価格改定の実施状況がかなり細かく調べられることがあるので併せて注意する必要があります。
