皆さん、こんにちは。
デリー駐在員の武田です。
本日の話題は、GSTにおける実務についてです。
2017年7月1日よりGSTが実施され、様々な変化生じています。私達1消費者としては、増税になった項目が多く、なかなか痛手となっています。
一方で、企業にとっては、増税というデメリットだけではなく、複雑な税制が緩和されることによってそこにかかる労力が削減できる。今までコストになっていたサービス税や物品税が相殺できるなど、様々なメリットもありました。
実務を担当されている方は、ご存知かと思いますがGSTの登録にはDSCが必要となります。一方で、日本人駐在員は任期があり、定期的にDirectorは変更になります。その為、日本人DirectorのDSCを登録している企業においては、駐在員が変更になる度に、GST登録の為のDSCの名義変更が必要となります。当たり前ですが、GST登録は、毎月の作業です。その為、DSCの変更が必要になった際には、速やかに準備する必要があります。
一方で、上記のリスクを避ける為に、インド人DirectorのDSCをGST登録しておく事も１つのリスクヘッジになるかもしれません。
また、DSCの有効期限は、取得から、1年または2年の為、DCSの有効期限は、前もって確認しておく必要があります。
本日は以上です。
東京コンサルティングファーム
武田 麻利奈
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