皆様、こんにちは
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)です。
コロナウイルスで世界が混乱する中、インドでは先日、外国投資規制(FDI)の規定の修正が発表されました。
The Department for Promotion of Industry and Internal Trade（DPIIT）が発行した、2020年4月17日付のPN3によれば、「インド近隣諸国からのいかなる投資についても政府の事前承認が必要」とすべく外国直接投資（FDI）政策の改訂を行いました。
近隣諸国の具体的な国名は記載されておりませんが、インドと国境を接する中国、バングラデシュ、ブータン、アフガニスタン、ミャンマー、ネパール、パキスタンを対象にしていると理解できます。
この修正によって、上記の国からの投資ではこれまで自動承認ルートで政府の承認なしで投資ができていた状態の業種に関しても、政府の承認が必要になりました。
この規定の修正の背景には、中国を念頭に新型コロナウイルス感染の混乱に乗じた国内企業の買収を防ぐのが狙いとされており、中国人民銀行（中央銀行）が住宅金融民間大手の住宅開発金融（HDFC）の株式を買い増し、持ち株比率を1％余りに引き上げていたことが明らかになったことから、インド政府が警戒を強めていたとされています。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡る懸念に伴う世界的な激しい売りの中で、インド政府はこのような対策を取っていますが、今のところ日系企業に直接的な大きな影響は出ておりません。
COVID-19の影響により、企業の業績が伸びている企業様もいらっしゃるかと考えられます。
その場合は、現在会社の閉鎖ではなく、売却を検討している企業も各国で増えてきておりますので、COVID-19以前の市場価格より、M&Aが安価に行える可能性があります。
日系企業に影響が出ないうちに手を打っておくことも選択肢の一つになるかもしれません。
先日は、フェイスブックによるインドテクノロジー企業に対する過去最大規模の投資が発表されました。
第3者割当増資によりフェイスブックの株式保有率は9.99%になるそうです。
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。
是非お気軽にご連絡ください。
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東京コンサルティングファーム インド・デリー拠点
田本 貴稔
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