カテゴリー：投稿一覧
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インドにおける株主総会-株主総会決議-
インドの会社法においても、日本の会社法と同様に、決議のための定足数や決議方法、決議要件、代理投票等が定められています。ただし、その内容は日本の会社法と異なるものがあるので注意する必要があります。 …詳細を見る -
インドにおける株主総会-株主総会議事録の作成と会社登記局への報告
［ 株主総会議事録の作成と会社登記局への報告］ 株主総会が行われてから30 日以内に株主総会議事録を作成し、議長がこれにサイン（1 1 8 条）をして会社登記局に提出しなければな りません。 定時総会においては、決…詳細を見る -
インドにおける支店の借人及び送金
支店は、活動資金を本社からの送金または自らの事業活動から生じる利益によって賄わなければならず、自ら借入を行うことはできません（2000 年支店その他の事業拠点の設立に関する外国為替管理規則6 条）。 また、支店で生じた利…詳細を見る -
インドにおける支店の代表者
［支店の代表者］ 2013 年会社法（7 条（1）（e））によると、インド支店がインドで営業を続けるためには、インドに居住性を有する代表者の名前と住所を登録する必要があります。また、支店の構成員のうち少なくとも 1 名は…詳細を見る -
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インドにおけるプロジェクトオフィスの特徴
■プロジェクトオフィスの特徴 プロジェクトオフィスは、建設やインフラ整備プロジェクトなど、限定された契約の遂行のためにのみ設置される形態であり、建設会社などが単発的に案件を獲得した場合などに利用されます。支店との違いは、…詳細を見る -
インドにおけるプロジェクトオフィスの開設条件
プロジェクトオフィスを開設するには、RBI の許可が必要です。RBI の許可を得るためには、本店がすでにインド国内でプロジェクトに関する契約を締結済みであり、かつ、以下の4 つの要件のいずれかを満たす必要があります。 …詳細を見る -
インドにおける公開会社の株式譲渡自由の原則と先買権
［ 公開会社の株式譲渡自由の原則と先買権］ 2 0 1 0 年2 月ムンバイ高裁で公開会社の先買権は、インド会社法に定める公開会社の株式譲渡自由の原則（旧インド会社法111 条A）に反するとし、無効とする旨の判決が出まし…詳細を見る -
インドにおける対外取引の状況
[対外取引の状況] インドの2 0 1 6 年度の海外直接投資の受入実績は、4 6 4 億US ドルで、対前年度比18% 増でした。 産業分野別には、サービス業向け直接投資の受入が1 0 1 億US ドル、次いでテレコミ…詳細を見る -
インドにおけるみなし公開会社規定の撤廃
2 0 1 3 年会社法には、「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社（a private company which is a subsidiary of a companywhich is not a priv…詳細を見る
